管理規約と住民トラブルへの備えがカギ

マンションを共有名義で所有している場合、売却しようと思っても思った以上にスムーズに進まないことがあります。
「名義人全員の合意が必要」「勝手に売れない」「住民からクレームが来るかも」など、戸建てや土地の売却とは異なる特有の課題があるためです。

特に意識すべきなのが「管理規約」と「住民トラブル」。
マンション特有のこの2つの要素について、売却前に知っておきたいポイントを解説します。

Step1｜まずは管理規約を必ず確認しよう

マンションは「区分所有法」に基づいて、管理組合によって運営されており、そのルールをまとめたものが「管理規約」です。
これは単なる生活マナー集ではなく、売却に大きく関わる項目が含まれていることもあります。

たとえば以下のような点です。
・売却時に管理組合への事前通知や届出が必要なケース
・民泊・事業利用禁止などの「用途制限」がある
・ペットの飼育やリフォームに関する制限がある

こうした内容は、買主の希望条件と合わないとトラブルの原因になり、最悪の場合は契約解除に発展することも。
売却前に管理規約を入手・精読し、重要事項は説明資料として整理しておくことが大切です。

また、共有名義の場合は名義人全員で内容を確認し、認識をそろえておくことも重要です。
1人の認識不足が、全員に悪影響を与える恐れがあります。

Step2｜住民トラブルを避けるための3つの配慮

マンションは共同住宅である以上、住民同士の関係性も無視できません。
売却活動が表に出たことで、「誰が引っ越してくるのか？」といった不安や警戒が広がることもあります。
円滑な売却のために、次のような配慮をしておきましょう。

①管理会社や理事会に事前に伝えておく
売却は所有者の自由ですが、無断で活動を始めると不信感を招きがちです。
事前に「売却を検討している」「トラブルのない形で進めたい」と一言伝えておくと、スムーズです。

②過去の注意事項や近隣トラブルを確認しておく
管理会社から注意を受けた履歴がある場合は、買主に説明する責任が生じることも。
また、近隣住民とトラブルがあった場合、それが売却の障害になることもあります。
問題を隠すのではなく、事前に整理しておき、必要に応じて説明できる準備をしておくことが重要です。

③売却先の属性に注意する（特に民泊や投資用）
民泊運営やシェアハウス事業を行う法人に売却した場合、住民トラブルの引き金になることがあります。
たとえ規約で禁止されていなくても、使用制限の指導が入る可能性もあり、共有名義なら他の名義人に迷惑が及ぶこともあります。

管理規約と住民対応を怠った場合のリスク

・管理規約に違反したことで、売買契約後に損害賠償を請求される
・住民との摩擦により、買主が早期退去 → 返金や訴訟に発展
・管理組合との関係悪化により、再販や資産価値に悪影響が出る可能性

これらのリスクは、事前の確認と丁寧な対応で大部分が回避可能です。
「知らなかった」「聞いていなかった」では済まないケースも多いため、売却の準備段階での配慮と確認が、信頼性とスムーズな取引につながります。

【まとめ】共有名義のマンション売却は、準備と情報共有がカギ

・管理規約は売却に直結するルール。必ず確認し、名義人全員で認識をそろえる
・売却活動は周囲への配慮が重要。理事会や管理会社へ一言伝えることで印象もスムーズに
・トラブルや契約解除を防ぐため、過去の注意事項・売却先の属性も事前にチェック
・不安がある場合は、不動産の共有持分やマンション売却に強い専門家へ相談するのも有効です

トラブルを避け、スムーズに売却するためには、「段取り」と「周囲との情報共有」が欠かせません。