「売ったら結局、いくら手元に残るの？」

相続や離婚で共有名義の不動産を持ち続けている方の中には、
「そろそろ整理したいけど、税金や費用がよくわからない」
「売っても結局、ほとんどお金が残らないんじゃ…？」
と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

 

特に共有持分の売却は、通常の不動産売却とは異なり、費用の種類や税計算が複雑です。

 

そこで本記事では、2025年の最新情報をもとに、
共有持分売却にかかる【税金・費用の種類と相場】をわかりやすく解説。
さらに、「実際いくら残るのか」がイメージできる【具体的な金額シミュレーション】もご紹介します。

共有持分の売却にかかる主な費用

▼売却にかかる費用の内訳
共有持分を売却するとき、以下のような費用がかかります。

 

・仲介手数料（または買取業者への手数料）
・登記費用（必要な場合のみ）
・税金（譲渡所得税・住民税など）
・その他（印紙税、測量費用、司法書士報酬など、ケースに応じて）

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

【1】仲介手数料 or 買取手数料

 

不動産仲介会社を通じて売却する場合、仲介手数料がかかります。
手数料は法律で上限が決まっており、売買価格が400万円を超える場合、
「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が目安です。

 

ただし、共有持分の場合は通常の不動産市場で買い手がつきにくいため、
専門の買取業者に直接依頼するケースが多く、その場合は仲介手数料がかからず、買取価格がそのまま受取額になります。

 

【2】登記費用・司法書士報酬

 

・法務局に自分で申請すれば無料
・司法書士に依頼する場合：3〜10万円程度
・抵当権抹消などがあると、別途数千〜数万円必要になることも

 

【3】税金（譲渡所得税・住民税）

 

譲渡所得が出た場合、所得税＋住民税の課税対象になります。

 

▼譲渡所得の計算式
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

 

▼税率
・短期譲渡（5年以下の所有）→約39％
・長期譲渡（5年超の所有）→約20％

 

※相続で取得した場合、取得費の算定がやや複雑になります。
また、売却益が出ないケース（赤字）では課税されないこともあります。

 

【4】その他の費用（必要な場合のみ）

 

・印紙税：契約書に貼る印紙代（数千円程度）
・測量費用：境界確定が必要な場合（10万〜数十万円）
・司法書士報酬：登記や書類代行時に必要

 

※ケースバイケースなので、事前に見積もりを取って確認するのがおすすめです。

【ケーススタディ】300万円で売ったら、いくら残る？

よりイメージしやすいよう、実際のシミュレーションを見てみましょう。

 

▼事例：相続した土地の持分（1/2）を300万円で売却

 

・売却額：300万円
・取得費（相続評価額の1/2相当）：150万円
・譲渡費用（司法書士・諸費用）：10万円

 

【STEP1】譲渡所得の計算
👉譲渡所得：300万円−（150万円＋10万円）＝140万円

 

【STEP2】所有期間と税率
・所有期間が5年を超えているため、長期譲渡に該当
・税率は 約20％（所得税15％＋住民税5％）

 

【STEP3】税額の計算
👉 税金 ＝ 140万円 × 20％ ＝ 28万円

 

【最終手取り額】
300万円−28万円（税金）−10万円（諸費用）＝約262万円

 

▼ポイント解説
※実際の所有年数・取得費・譲渡費用によって手取り額は変動
※相続・贈与など取得ルートに応じた特例も存在
※自分に当てはまる条件をもとに、専門家に試算してもらうのが確実

共有持分売却のメリット・デメリット

▼メリット
・固定資産税などの負担から解放される
・使わない資産を現金化できる
・相続や財産整理の一環になる

 

▼デメリット
・通常の不動産より安値での売却になりやすい
・他の共有者との関係悪化の可能性
・手続きや税計算が複雑で、自力では進めにくい

不安があるなら、まずは比較と相談

「自分の場合いくらかかるの？」
「税金が発生するかどうか、どうやって計算すればいいの？」
そんな不安がある場合は、焦らずまず情報収集を始め、
複数の専門業者を比較し、納得できる相談先を選びましょう。
無料相談を受けられる業者も増えているので、一歩踏み出す前にしっかり比較して準備を整えることが大切です。

【まとめ】納得して手放すために、知識と準備を

・売却時は、仲介・登記・税金など多くの費用が発生
・共有持分は特殊な取引のため、計算や判断に注意が必要
・自分のケースで「いくら残るか」を知るには、専門家の力を借りるのが確実

 

焦らず、まずは情報収集・比較・相談から始めて、納得できるかたちで資産を手放す準備を進めましょう。