共有持分を売るには？不動産売却の流れと注意点まとめ

「共有持分」の扱い、悩んでいませんか？

相続で受け継いだ不動産や、昔から親族と共有している土地や建物。
そのままにしておくと、固定資産税や管理の負担ばかりが増えてしまうため、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。

「持分だけでも売れないだろうか？」
「そもそも、何から始めればいいのか分からない」
この記事では、共有持分の基礎知識から売却の流れ、注意点とその対策まで、初心者でもわかるよう整理しました。

共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有しているときの自分の権利割合のことです。

例えば・・・
・兄弟で親の土地を相続 → それぞれが1/2ずつの共有持分
・離婚後も元配偶者と共同名義のマンション → 半分ずつの共有持分

ここで重要なのは、不動産全体を自由に売れるわけではないという点。
売却できるのは、あくまで「自分の持分」だけです。

共有持分の売却は、一般的な不動産売買とは異なり、独自の注意点や進め方があります。以下の4ステップで、スムーズに進めましょう。

STEP①共有者と事前に相談・意思確認する

まずは、他の共有者に「自分の持分を売却したい」という意思を伝えましょう。

▼なぜ必要？
・他の共有者が買い取る意向があるなら、話がスムーズに進む
・第三者に無断で売却すると、後々の関係悪化やトラブルのもとになる

事前に共有者と話しておくことで、無用なトラブルを避けられます。

STEP②専門の買取業者に相談・査定を依頼する

共有者が買い取らない場合、第三者への売却を検討します。

▼ここで注意！
・普通の不動産会社では扱わないケースが多い
・一般の不動産仲介では、共有持分単体の売却は敬遠されがち

そのため、共有持分専門の買取業者や投資業者に相談する必要があります。

▼複数の業者に相談を広げる
1社だけに相談すると、「相場よりも安く買い叩かれる」「強引な営業にあう」などのリスクが高まります。最低2〜3社は比較しましょう。

STEP③条件を比較して、売却を決断

査定額が出そろったら、次のようなポイントを比較検討します。

・査定金額
・代金の支払い条件
・引き渡しの時期
・契約内容の明確さ

▼ここで注意！
「今すぐ決めないと値段が下がる」と急かす業者は要注意。
納得できるまで比較し、焦らず判断しましょう。
複雑な条件や法的問題が絡む場合は、弁護士や司法書士など専門家のアドバイスを受けると安心です。

STEP④契約・代金の受け取り・手続き完了へ

条件がまとまれば、いよいよ契約です。

・売買契約書の締結
・登記名義の変更手続き（司法書士が代行するのが一般的）
・同日決済（契約と代金受け取りを同日に行うのが基本）

その後、譲渡所得税などの税務処理が発生する可能性もあるため、必要に応じて税理士に相談しましょう。

⚠ 注意点①｜相場より安く買い叩かれるリスク
共有持分は需要が限られ、通常の不動産より査定額が下がりやすいのが現実です。
「これが相場です」と言われ、そのまま契約してしまうと後悔することも。

▼対策
必ず複数の専門業者から査定を取り、相場を把握して比較すること。
ネットの事例や口コミ、比較情報ページを参考にするのも有効です。

⚠ 注意点②｜強引な営業に注意
「今決めれば高値で買います」「急がないと条件が変わります」など、急かされると冷静な判断ができなくなります。

▼対策
相談段階での対応をよく観察し、少しでも不安を感じたら他社にも相談を広げる。
「他社と比較してから決めます」と伝えることで、余計なプレッシャーを防げます。

⚠ 注意点③｜他の共有者との関係悪化
自分の持分を第三者に売却すると、残りの共有者と新たな関係（場合によっては投資業者など）が生まれます。
無断で売却を進めると、後々の人間関係がこじれることもあるので注意が必要です。

▼対策
事前に共有者と相談できればベスト。
難しい場合は、専門家の助けを借りて慎重に手続きを進めましょう。

⚠ 注意点④｜契約や手続きのミス
持分売却は普通の不動産売買と異なる部分が多く、専門知識が必要です。
契約内容の確認不足や手続きの抜け漏れは、後々のトラブルを招くため防ぎたいところです。

▼対策
共有持分の取引に慣れた専門業者を選び、契約や手続きを丁寧に進めてもらうこと。
必要に応じて、弁護士や司法書士に相談するのも有効です。

「結局どこに相談すればいいの？」「まずは比較してみたい」
そんな方は、共有持分専門の業者を比較できる情報ページや口コミサイトをチェックしてみましょう。
焦らず、自分に合った信頼できるパートナーを見つけることが、成功への第一歩です。