共有持分を買い取ってくれる業者はいる？断られるケースと選び方

共有持分は売却しにくい特殊な不動産

相続や離婚などをきっかけに、不動産の共有名義になる人は少なくありません。
「自分の持ち分だけを売りたい」と考えても、思うように進まないのが現実です。

共有持分は、利用や売却に制限が多く、通常の不動産と違って取り扱いが難しい特殊な資産です。
この記事では、共有持分が売却しにくい理由や、対応できる業者の特徴、信頼できる業者の選び方までを、法律と実務の観点からわかりやすく解説します。

共有持分の売却は、通常の不動産取引とは異なる専門的な対応が必要です。そのため、誰にでも扱えるものではなく、対応できる業者は限られています。
以下のような専門性を持つ業者であれば、共有持分の買取に応じてもらえる可能性があります。

・共有持分やトラブル物件を専門に扱う不動産買取業者
・弁護士や司法書士と連携し、法的手続きも含めて対応可能な会社
・訳あり物件を投資目的で購入する法人や個人投資家

一方、以下のような業者では取り扱いを断られることが多くなります。

・一般的な不動産仲介会社（売買の実績が主に通常物件）
・賃貸仲介を中心とした不動産会社（売買ノウハウが少ない）

共有持分の買取を業者に断られる主な理由には、以下のようなものがあります。

①物件利用や再販のリスクが高い
共有持分だけを購入しても、その不動産を自由に使うことはできません。他の共有者の同意が必要であり、合意が得られなければ再販や活用が難しいため、業者側にとってリスクが大きくなります。

②共有者との関係が不明確または悪化している
他の共有者と連絡が取れない、関係性が悪いといった事情があると、後の交渉が複雑になり、取引後のトラブルのリスクが増すため、業者は消極的になります。

③持分割合が少ない・物件が地方にある
持分割合が10％未満など非常に少ない場合や、そもそも不動産が流通の少ない地方にある場合は、採算性が見込めず、買取対象外とされることがあります。

共有持分の売却を検討する際は、「自分で進められる準備」と「専門家に依頼すべき場面」とを切り分けて対応することが大切です。

▼自分で対応可能なこと
＜登記情報の取得・確認＞
法務局または登記情報提供サービスを使えば、所有者や持分割合を把握できます。

＜共有者との事前交渉＞
他の共有者が持分売却や不動産全体の売却に応じるかどうかを確認しておくと、売却活動がスムーズになります。

＜複数業者への査定依頼＞
対応可能な業者を複数比較することで、適正価格や条件の違いを把握できます。

▼専門家に依頼すべきこと
＜法的な交渉・手続き＞
共有者間での合意が難航した場合には、弁護士を通じた「共有物分割請求」や「調停」などが必要になることもあります。

＜合理的な価格の査定＞
共有持分は一般の市場価格が存在しないため、不動産鑑定士などの専門的な査定が重要です。

＜契約・登記などの実務処理＞
売買契約書の作成や所有権移転登記は、司法書士や不動産業者の協力があると安心です。

共有持分のような特殊な不動産を扱う場合、業者選びを誤ると不利な条件やトラブルに巻き込まれるおそれがあります。以下の点を確認しておくと安心です。

①専門性と取引実績
共有持分の事例紹介ページや、過去の取引件数などが公開されているかを確認しましょう。

②無料相談・無料査定に対応しているか
初期費用をかけずに相談できる業者は、検討段階でも気軽に話を進められます。

③弁護士や士業との連携があるか
法的対応が求められる場面に備えて、社内外で士業とのネットワークが整っているかも重要です。

共有持分を売却する経験は、一生のうちに一度あるかないかです。迷いや不安を感じるのは当然のことです。

大切なのは、「いきなり売る」ことではなく、「情報を整理する」ことから始めること。
専門業者への相談は、売却を前提にせずとも、状況を冷静に把握し、今後どう動くのがベストかを考える手がかりになります。

相談したからといって、売却を迫られることはありません。中立的な立場でアドバイスをしてくれる専門家を活用しましょう。

共有持分は、通常の不動産よりも売却が難しく、対応できる業者も限られています。
登記の確認や共有者との話し合いなど、自分でできる準備もありますが、専門的な対応が必要な場面では、弁護士や司法書士に相談するのが安心です。

まずは相談だけでも大丈夫です。損をしないために、今できる一歩を踏み出してみましょう。