共有持分を売ると確定申告は必要？その疑問に答えます

「共有持分を売ったら、確定申告は必要？」
そんな疑問や不安を感じる方は多いものです。

 

・税金はかかるのか
・申告が必要なケースとは
・申告しなかった場合どうなるのか

 

共有持分の売却は、一般的な不動産取引と異なる点も多く、情報も複雑です。
この記事では、申告の要否や計算方法、注意点などをわかりやすく解説します。

売却前に知っておきたい「確定申告が必要なケース」

▼利益が出た場合は申告が必要
不動産を売って利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。
この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、確定申告の対象になります。

 

【例】
100万円で買った持分を150万円で売却した場合、利益は50万円
→ この50万円に税金がかかり、確定申告が必要

 

共有持分でも基本は同じです。
ただし、相場より安く売却されることが多いため、利益が出ず確定申告が不要になるケースもあります。

譲渡所得の基本計算式と具体例

譲渡所得の基本計算式は以下の通りです。

 

譲渡所得 ＝ 売却額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

 

例①：利益が出た場合

 

・売却額：300万円
・取得費：150万円
・売却時の諸費用（司法書士・手数料など）：10万円

 

▼計算
300万円 −（150万円＋10万円）＝ 140万円の譲渡所得
→ 税率約20％で、税額は約28万円

 

例②：取得費がわからない場合

 

取得費が不明な場合、税務上は「売却額の5％」とみなされます。

 

・売却額：250万円
・取得費：不明（→ 12.5万円とみなす）
・譲渡費用：10万円

 

▼計算
250万円 −（12.5万円＋10万円）＝ 約227.5万円の譲渡所得
→ 税率20％で、税額は約45.5万円

 

※取得費の有無だけで、税額が大きく変わることが分かります。

確定申告が必要なケース・不要なケース

▼確定申告が必要になる場合
・売却によって利益（譲渡所得）が出たとき
・損失が出たが、他の譲渡益と相殺したい場合
・相続物件などで取得費が不明なとき（特別な計算が必要）

 

▼確定申告が不要な場合
・売却で利益が出ていない（赤字）
・所得税が発生しない場合

 

※ただし「迷ったとき」は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

よくある失敗例とその対策

【失敗例1】：確定申告の準備が間に合わない

 

売却後に慌てて書類を集め、期限（翌年3月15日）を過ぎてしまい、延滞税や加算税が発生。

 

▼対策
売却前からスケジュールと必要書類を確認しておく。

 

【失敗例2】：取得費を証明できずに損をする

 

取得費の資料が見つからず、税務上「5％」とみなされ、本来よりも多くの税金を支払うことに。

 

▼対策
古い契約書・領収書・通帳など、証拠になりそうな書類は早めに探しておく。

 

【失敗例3】：控除制度を使わずに税金を多く払ってしまう

 

本来は使える特例（3000万円控除など）や軽減措置があったのに、知らずに申告してしまい、結果的に多くの税金を支払ってしまう。

 

▼対策
特例の適用条件を確認し、必要であれば税理士に相談する。

専門家に相談することで安心・確実な対応を

以下のような悩みがある場合は、税理士や共有持分に強い専門家へ早めに相談しましょう。

 

・取得費がわからない
・特例や控除の対象かどうか判断できない
・自分の場合に確定申告が必要かどうか分からない

 

専門家に相談することで、

 

・必要な手続きを正しく把握できる
・書類の準備や税額の見通しがつく
・不要な税金や延滞リスクを防げる

 

といった安心感が得られます。

【まとめ】税金で損しないために、早めの確認と準備を

共有持分の売却では、「確定申告が必要かどうか」を事前に確認しておくことが重要です。
特に取得費や特例の有無で、税額が大きく変わるため、判断を間違えると損をしてしまうこともあります。

 

・利益が出るかどうかを売却前に試算する
・取得費や書類の準備を前倒しで行う
・少しでも不安があれば専門家に相談する

 

こうした一歩が、後悔のない売却と納税につながります。
「知らなかった」と後で悔やむ前に、今できる確認と準備をしておきましょう。