「共有者と音信不通」「売却を反対されている」―そんなとき、どう動くべき？

相続や離婚で共有名義になった不動産。
いざ整理しようと思っても――

 

・他の共有者に連絡がつかない
・話し合いに応じてくれない
・売却に強く反対されている

 

こうした状況に直面して「どうにもできない」と諦めてしまう人も少なくありません。
ですが実は、状況に応じて“動かす方法”は存在します。
ここでは、連絡が取れない場合・反対されている場合に分けて、取れる選択肢とそのメリット・デメリットを具体的に整理しました。

ケース1：共有者と連絡が取れない場合

◆事例：兄と相続した実家の持分。兄が数年音信不通に

 

解決策①：自分の持分を専門業者に単独売却する

 

民法第249条に基づき、持分だけであれば他の共有者の同意がなくても売却可能です。

 

【メリット】
・兄の同意なしで売却できる
・固定資産税や管理負担から解放される
・手続きが早く、現金化しやすい

 

【デメリット】
・市場価格より安くなる傾向あり（共有持分の需要が限られるため）
・買い手は基本的に専門業者に限られる

 

解決策②：家庭裁判所で不在者財産管理人を選任

 

相手が行方不明な場合、「不在者財産管理人」の選任を申し立て、代理人を立てて手続きを進める方法です。

 

【メリット】
・法的に正当な手続きを踏んで資産を動かせる
・将来的に全体売却や分割も視野に入れられる

 

【デメリット】
・手続きに数ヶ月〜1年程度の時間がかかる
・必ずしも売却や分割がスムーズに進むとは限らない
・裁判所費用・報酬など、費用負担がある

ケース2：共有者が売却に反対している場合

◆事例：元配偶者と共同名義のマンション、話し合いが決裂

 

解決策①：自分の持分だけを単独で売却する

 

同意が得られない場合も、自分の持分だけを専門業者に売ることは可能です。

 

【メリット】

・相手の同意を得ずに、自分の持分だけを現金化できる
・自分で交渉しなくて済むので精神的負担が軽い
・業者が残りの持分の交渉や取得を引き継いでくれる

 

【デメリット】

・市場価格より低い金額になる可能性が高い
・信頼できる業者選びに手間がかかる

 

解決策②：家庭裁判所に共有物分割請求を申し立てる

 

話し合いで解決できない場合、家庭裁判所に「共有物分割請求」を行い、競売または分割を求める法的手段もあります。

 

【メリット】

・相手の合意がなくても、強制的に資産の処理が可能
・公的な判断のもとで資産を分けられる

 

【デメリット】

・競売は通常の売却よりも価格が大幅に下がる傾向がある
・手続きが複雑で弁護士費用などが発生する
・解決までに1年以上かかることもある

最適解｜まずは専門業者に相談して「動かす選択肢」を探る

ここまでの事例と解決策を見てきた通り、
共有者と連絡が取れない・反対されている状況では、
法律の権利を理解したうえで、実務を動かせる専門業者に相談するのが現実的な一手です。

 

特に専門業者には以下のような強みがあり、複雑なケースこそ力を発揮します。

 

・持分のみの売却ルートを知っている
・法的・交渉面のノウハウを持っている
・裁判ルートに進む前の負担軽減策を提案できる

失敗しない相談先選びのポイント

▼複数の専門業者を比較する
業者によって買取価格、条件、対応スピードは大きく異なります。
信頼できる相談先を見つけるためには、必ず複数社を比較しましょう。

 

▼自分の状況を整理しておく
「連絡が取れない」のか「反対されている」のか、「話し合いの余地がある」のか「すでに決裂している」のかなど、整理ができていると相談時の提案の精度が高まります。

【まとめ】どんな状況でも、解決策はある

▼共有者と連絡がつかない場合
単独売却、または不在者財産管理人の選任が選択肢になります。

 

▼売却を強く反対されている場合
単独での持分売却、もしくは家庭裁判所への共有物分割請求が有効です。

 

▼状況が複雑
法的知識と実務経験を持つ専門業者に相談することが、解決への近道となります。

 

「もう無理かもしれない」と感じる場面でも、まずは冷静に情報を整理し、信頼できる相談先と一緒に動き出すことが、解決への第一歩です。