兄弟と共有した不動産、ひとりで売れる？

「兄弟と共有名義になった家や土地、自分だけ売ることはできるの？」
「放置していても問題ないのだろうか……」

親の不動産を兄弟姉妹と共有で相続したものの、使い道がなく管理も大変。そんなお悩みを抱える方は少なくありません。

実はこのような「共有持分」については、自分の判断だけで売却できる可能性があります。
この記事では、共有持分とは何か、なぜ売却したい人が増えているのか、どう売却を進めるべきか、そして注意点までを丁寧に解説します。

「共有持分」とは？ まず押さえておくべき基本知識

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有する際の「それぞれの持ち分（権利）」のことです。

【例】
・土地100㎡を兄弟2人で相続 → 各自1/2の持分
・実家を3人兄弟で相続 → 各自1/3の持分

重要なのは、全体の不動産は共有者全員の合意がなければ売却できませんが、自分の持分のみであれば【民法第249条】により、単独で売却することが可能だという点です。

なぜ「共有持分だけを売りたい」と思うのか

共有持分を手放したい背景には、以下のような現実的な事情があります。

・遠方に住んでおり、使う予定がない
・固定資産税や管理が負担になっている
・兄弟と意見が合わず、全体売却の話が進まない
・現金が必要（生活資金・事業資金など）
・将来のトラブルを今のうちに回避したい

こうした理由から、「自分の持分だけでも整理したい」と考える人が年々増えています。

相続した共有持分を売るための流れ

①登記簿で「所有状況と持分」を確認
まずは登記簿謄本を取得し、誰がどれだけの持分を持っているのかを確認しましょう。

②他の共有者との話し合いを検討
全体をまとめて売却できれば、価格も高くつきやすく理想的です。
協議の余地があるなら、全体売却や持分の買い取り交渉も視野に入れましょう。

③単独売却を進めるなら専門業者へ
単独の持分は一般市場では買い手がつきにくいため、
共有持分専門の買取業者に相談するのが現実的です。

共有持分を売却するメリット・デメリット

▼メリット
・固定資産税や管理の負担から解放される
・資産を現金化でき、自由に使える
・相続後の火種（潜在的なトラブル）を整理できる

▼デメリット
・通常の市場価格より安値になることが多い
・他の共有者との関係が悪化するリスクがある
・税務・手続きが複雑になる場合がある

リスクを減らすには、専門業者のサポートを受けるのが有効です。

税金や必要書類に関する注意点

▼譲渡所得税の発生
売却益が出た場合、確定申告が必要です。
相続物件の場合、「取得費」の計算が難しいため、税理士など専門家への相談をおすすめします。

▼必要書類を揃える
登記済権利証（登記識別情報）、本人確認書類、印鑑証明書などが必要です。
紛失している場合も、司法書士経由で再発行・代替手続きが可能です。

専門業者の選び方と相談メリット

▼選び方のポイント
・共有持分の買取実績が豊富
・無料査定・無料相談に対応
・共有者との交渉代行が可能
・複数社を比較できるサイトの活用

初めてで不安な方は、情報比較サイトなどを利用して、複数の専門業者を検討するのが得策です。

▼専門業者に相談するメリット

・複雑な書類や手続きを丸ごとサポートしてもらえる
・法律・税務面のリスクを減らせる
・相場感や買取条件を正確に把握でき、損を防げる
・無料見積もりや相談だけでも気軽に依頼できる

「まだ売るか迷っている」という段階でも相談できるため、
迷ったらまず一歩踏み出してみるのが重要です。

【まとめ】納得できる手放し方のために、まずは一歩を

共有持分のまま放置してしまうと、固定資産税や管理の負担だけでなく、兄弟間トラブルや資産価値の低下にもつながる恐れがあります。

とはいえ、「共有名義でも自分の持分だけ売れる」という事実を知っておけば、次の行動が見えてきます。

・相続後の共有名義は、単独でも売却が可能
・他の共有者との協議が難しい場合は、専門業者への相談が有効
・売るか迷っている段階でも、まずは相談してみることが重要

後回しにせず、「今のうちにできること」を知ることから始めてみましょう。
信頼できる相談先と一緒に、将来への不安を一つずつ手放していくことが、納得のいく資産整理への第一歩です。