「とりあえず相談」の前に…知っておきたい落とし穴

親から相続した実家や、離婚後も共有名義のマンション。
「使っていないからそろそろ売りたい」
「とりあえず専門家に相談してみよう」
――そう思ったあなた、ちょっと待ってください。

実は、共有持分の売却には法律上の特別なルールがあり、
何も知らずに進めると、以下のようなリスクが待ち受けています。

・相場の半額以下で売却してしまう
・共有者との関係が悪化する
・契約や手続きで損失が発生する

本記事では、共有持分を売却するうえで最低限押さえておきたい法律知識と、後悔しないための対策・準備の方法をわかりやすく解説します。

共有持分とは？そもそもの基本を整理しよう

共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有しているときの、それぞれの権利割合を指します。

例えば・・・
・親から兄弟2人が相続した実家→兄と弟で1/2ずつの共有持分
・離婚後も元夫婦が共同名義のマンション→1/2ずつの共有持分

知っておきたい重要な特徴は、以下の二点です。
・不動産全体を勝手に売却することはできない
・売却できるのはあくまで「自分の持分」だけ

共有持分の売却にひそむ“3つの落とし穴”

⚠ 落とし穴①：相場より安く売ってしまう
共有持分は「使いにくい権利」と見なされ、通常の不動産より需要が少ないため、専門知識がないと相場の半額以下で手放してしまうケースもあります。

⚠ 落とし穴②：共有者とのトラブルに発展
自分の持分は自由に売れるとはいえ、他の共有者に一切相談せずに第三者へ売却すると感情的な摩擦が起きやすくなります。
買主が投資業者だった場合、関係がこじれることもあるので要注意です。

⚠ 落とし穴③：契約や手続きで損失が出る
共有持分の売買には、通常の不動産取引と異なるルールや書類、手順が求められます。
知識不足のまま進めると、契約ミスや税務トラブルにつながることもあります。

なぜ法律知識が「最大の防御策」なのか？

共有持分の売却では、以下のような判断が必要になります。

・自分でできる範囲はどこまでか？
・どの場面で専門家の支援が必要か？

こうした見極めができるかどうかで、損をするか、納得のいく売却ができるかが決まります。
つまり、「基本的な法律知識こそが“損を防ぐ最大の武器”」になるのです。

絶対に押さえておきたい法律のポイント

▼自分の持分は、自由に売れる（民法第249条）
民法第249条に基づき、共有者は自己の持分を自由に処分できます。
ただし、売却後は買主が新たな共有者となり、残った共有者との関係は変わるため、慎重な判断が必要です。

▼不動産全体を売るには、全員の同意が必要（民法第251条）
民法第251条では、共有物の管理・処分には原則として全員一致を求めています。
自分の持分は自由に売れる一方で、「建物全体の売却」「取り壊し」などは共有者全員の同意が必要であることを覚えておきましょう。

▼使用や賃貸も、勝手にはできない（民法第250条）
民法第250条によれば、共有物の使用や賃貸は全員の合意が必要です。
「持分があるから自由に貸せる」というわけではないので要注意です。

▼その他、注意が必要な特殊ケース
・共有者が行方不明 → 不在者財産管理人の選任が必要
・認知症の共有者がいる → 成年後見人の手続きが必要
・分割を求める場合 → 民法第258条の「共有物分割請求」を活用

後悔しない売却のために、今できる準備

▼まずは、最低限の法律知識を整理
どこまでが自分で進められる範囲かが見えてきます。

▼共有者がいる場合は、できる範囲で事前に相談
感情的なトラブルを未然に防ぐためにも、できれば共有者に一声かけておきましょう。

▼専門家に相談できる窓口を比較・検討
不安がある方は、共有持分専門の買取業者や司法書士・弁護士への相談も視野に入れましょう。

【まとめ】“知らなかった”を防ぐことが、損をしない第一歩

共有持分の売却には、思った以上に落とし穴が多くあります。
後悔しないためにも、ポイントをしっかり押さえておくことが大切です。

これまでの内容をあらためて整理しておきましょう。

・共有持分は自分の意思で売れるが、法律上の制限が多い
・知識不足のまま進めると、安売り・トラブル・損失が同時に起こる
・最低限の法律知識を備えることが、納得のいく売却の第一歩

「なんとなく」ではなく、「理解して」進めることで、あなたの不動産を価値ある形で手放すことができます。
まずは焦らず、正しい情報収集と信頼できる相談先探しから始めましょう。