兄弟と意見が合わない共有不動産…どう対処すべき？

親から相続した土地について、「売却したいけど兄弟が反対している」「話し合いが進まない」と悩んでいませんか？

 

このような共有名義の不動産は、放置すれば固定資産税や管理の負担が続き、資産価値の低下やトラブルの原因になることも。
ですが、兄弟と意見が合わなくても、現実的な対処法は存在します。

 

この記事では、法律や実務の観点から、兄弟と意見が分かれたときに取れる選択肢をわかりやすく解説します。

兄弟と話が合わないと、なぜ売れないのか？

相続によって取得した土地が共有名義になっている場合、全員の同意がなければ原則として売却できません。これが、話がまとまらない状況をより複雑にしています。

 

たとえば、以下のようなケースです。

 

・一部の兄弟が売却に反対している
・連絡が取れない共有者がいる
・手続きが面倒で誰も動こうとしない

 

しかし、すべてを諦める必要はありません。自分の「持分」だけを売る方法や、法律的な手段もあるのです。

取れる選択肢と、それぞれの特徴

選択肢①｜自分の「持分だけ」売却する

 

共有者全員で話がまとまらなくても、自分の持分だけを第三者に売却することは可能です（民法第249条）。

 

▼現実的な進め方
買主は共有持分の買取に特化した専門業者が一般的です。

 

＜メリット＞
・兄弟の同意が不要
・固定資産税などの負担から解放される
・比較的早く現金化できる

 

＜デメリット＞
・通常の市場価格より安くなる傾向がある
・売却後に兄弟関係が悪化することもある

 

選択肢②｜第三者（専門家）を交えて話し合いを進める

 

兄弟だけでの話し合いが難しい場合、弁護士や不動産業者などの専門家を間に入れることで、対話がスムーズに進むこともあります。

 

＜メリット＞
・全体売却に進めば、市場価格に近い金額で売却できる
・仲介役が入ることで感情的な対立を回避しやすい

 

＜デメリット＞
・時間がかかる
・弁護士費用などが発生する場合がある

 

選択肢③｜家庭裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる

 

話し合いによる解決が難しい場合の最終手段です。裁判所を通じて土地を分割または競売にかけ、現金化します。

 

＜メリット＞
・兄弟間の合意がなくても解決できる
・裁判所の判断に基づき、公平に分割される

 

＜デメリット＞
・手続きが複雑で、弁護士費用・裁判費用がかかる
・競売は市場価格より大幅に安くなる可能性がある

専門業者を活用するメリット

共有名義の不動産は、交渉や手続きが煩雑です。そのため、経験豊富な専門業者に相談することが現実的な選択肢となります。

 

▼主なメリット
・自分の持分売却を具体的に進められる
・話し合いや全体売却の調整を提案してくれる
・書類準備や手続きのサポートが受けられる

 

最近では、複数の専門業者を一括で比較できるサービスもあるため、まずは無料相談から始めてみるのも良いでしょう。

専門業者を選ぶ際のポイント

・無料相談・無料査定を行っているか
・共有持分の取引実績が豊富か
・共有者との交渉代行が可能か
・自分の状況に合った提案をしてくれるか

 

複数の業者を比較することで、納得のいく条件で進めやすくなります。

【まとめ】今すぐ解決できなくても、一歩踏み出すことが大切

・相続した共有不動産は、兄弟間で合意がなくても解決策はある
・自分の持分売却・専門家の介入・裁判手続きなど、複数の方法から選べる
・まずは専門業者に相談して、自分に合った道を探ることが大切

 

相続した土地の悩みは、時間が経つほど複雑化しやすいものです。
放置せず、できることから一歩ずつ取り組むことが、損を防ぎ、将来の安心につながります。