離婚後も名義が共有のまま──「放置」で解決することはありません

「離婚後もマンションの名義が元配偶者と共有のまま」
「連絡を取るのも嫌で、何も手をつけずに時間だけが過ぎている」
「このままにしておくのは不安だけれど、どうすればいいのかわからない」

そんな思いを抱えている方へ。
たとえ連絡が取れない・話し合いができない状況でも、「自分の持分だけを売却する方法」があることをご存じでしょうか？

この記事では、離婚後の共有名義マンションのリスクや、実際に問題を解決した事例を交えて、具体的な選択肢をわかりやすく解説します。

離婚後に共有名義を放置するリスクとは？

共有名義のままにしておくと、次のようなリスクが発生します。

・売却・賃貸・リフォームなど、重要な判断には共有者全員の同意が必要
・元配偶者がローンを滞納すると、連帯保証人のあなたに請求がくる
・相続が発生すると名義人が増え、さらに複雑化
・管理費や固定資産税が一方に偏って請求される場合も

「もう関係ないから」と手をつけないままでいると、金銭的・精神的負担は時間とともに増大します。問題を先送りにすればするほど、状況の打開が難しくなるのです。

【事例①】音信不通の元配偶者と連絡が取れず、持分売却で解決

Aさん（48歳・男性）は、離婚後も元妻とマンションを共有名義のまま所有していました。
しかし、元妻とは音信不通で、話し合いもできないまま住宅ローン10万円を一人で払い続けていました。

▼解決までの流れ
知人の紹介で共有持分の買取業者を知ったAさんは、相談を経て「相手の同意がなくても持分だけを売却できる」ことを知り、即査定を依頼。
無事に自身の持分を売却でき、ローンからも解放されました。

「もっと早く相談していれば、こんなに悩まなくて済んだのに」とAさんは語っています。

【事例②】話し合いが進まず膠着、専門業者への売却で前進

Bさん（52歳・男性）は、離婚後も元妻と何度も話し合いを重ねましたが、元妻には資金的余裕がなく、買い取りには至らず。
数年間にわたり、管理費や税金負担だけが続く膠着状態に。

▼解決までの流れ
そこで共有持分買取業者に依頼し、自分の持分を売却。
以降の交渉は業者と元妻が行う形となり、
Bさんは数年ぶりに負担感から解放されました。

「自分一人で抱え込んでいても、状況は変わらなかった。
もっと早く専門家を頼ればよかった」と振り返っています。

【事例③】話し合いが完全に決裂、裁判による分割で前進

Cさん（45歳・男性）は、元妻との関係が完全に断絶し、売却も修繕も進まず、固定資産税や修繕積立金だけが膨らむ一方でした。

▼解決までの流れ
弁護士に相談し、裁判所へ「共有物分割請求」を申し立て。マンションは競売となり、売却代金を持分に応じて分配するかたちで決着しました。

「時間も費用もかかったが、精神的な区切りをつけられたのが一番大きい。
悩んで動けずにいたときより、今の方がずっと前向きだ」と話しています。

状況に応じて、選べる選択肢はある

「もう無理かもしれない」と感じていても、状況に応じた選択肢は必ずあります。

・話し合いができる場合 → 相手との合意で持分の売却や買い取り交渉が可能
・連絡が取れない・折り合わない場合 → 買取業者に自分の持分だけを売却
・完全に決裂している場合 → 裁判所への共有物分割請求で法的解決

一番大切なのは、あなたがこの問題を「一人で抱え込まないこと」。
専門家に相談することで、選択肢が見え、状況は大きく動き出します。

【まとめ】悩みを放置せず、次の一歩へ進むために

離婚後の共有名義問題は、書類だけの手続きではなく、あなたの人生や心の負担に直結する深刻な問題です。

・共有名義のまま放置すると、金銭的・精神的負担が年々大きくなる
・状況に応じて、「話し合い」「持分売却」「法的手続き」と選択肢がある
・専門家に相談することで、整理と前進の道筋が見えてくる

あなたが悩んでいる時間は、無駄ではありません。
でも、行動すれば未来は必ず変わります。
どうか今、少しだけ勇気を出して、安心につながる一歩を踏み出してみてください。