共有名義の不動産！固定資産税の納税義務者代表は誰？徹底解説

【背景】
マンションを両親と3人で共同購入することになり、共有名義で登記しました。固定資産税の納税について、誰が代表者になるのか分からず、両親とも相談しましたが結論が出ませんでした。

【悩み】
共有名義の不動産における固定資産税の納税義務者の代表者はどのように決まるのでしょうか？名義の割合が多い方が代表者になるのでしょうか？また、誰が代表者を決めるのでしょうか？不安なので教えてください。

所有者全員で協議し決定します。割合は関係ありません。

不動産を複数人で所有する状態を「共有名義（きょうゆうめいぎ）」と言います。これは、所有権が複数の所有者で共有されている状態です。例えば、兄弟姉妹で相続した土地や、夫婦で購入したマンションなどが該当します。

固定資産税（こていしさんぜい）は、土地や建物などの固定資産を所有している人が納める税金です（地方税）。共有名義の場合、所有者全員が連帯して納税義務を負います。つまり、誰かが支払わなくても、他の所有者が支払わなければならないということです。

共有名義の場合、固定資産税の納税義務者代表は、所有者全員の合意によって決まります。名義の割合（持分）が多いからといって、自動的に代表者になるわけではありません。所有者同士で話し合って、誰かを代表者として選任する必要があります。

代表者を決めるには、所有者間で話し合い、合意形成を図ることが重要です。話し合いの場を設け、誰が代表者になるか、その役割分担などを明確にしましょう。合意に至らない場合は、話し合いを継続するか、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

固定資産税の納税義務者代表に関する具体的な規定は、法律や条例にはありません。あくまでも、所有者間の合意が最優先されます。

よくある誤解として、「名義割合が多い方が代表者になる」というものがあります。しかし、これは間違いです。法律上、名義割合と代表者の選任には直接的な関係はありません。公平性を保つためにも、所有者間の合意が不可欠です。

例えば、3人で共有名義の場合、話し合いの結果、Aさんが代表者になることに合意したとします。その場合、Aさんが固定資産税の納税通知書を受け取り、納税手続きを行います。納税後、Aさんは他の所有者（Bさん、Cさん）に納税済みのことを伝え、領収書などを共有するなどして、透明性を確保することが重要です。

所有者間で合意がなかなか得られない場合、または、複雑な事情がある場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、円滑な解決をサポートしてくれます。

共有名義の不動産における固定資産税の納税義務者代表は、所有者全員の合意によって決定されます。名義の割合は関係ありません。話し合いが難航する場合は、専門家の力を借りるのも一つの方法です。大切なのは、所有者間でしっかりと話し合い、透明性のある関係を築くことです。