協議離婚後、共有名義不動産の持分変更依頼…元夫の弁護士から届いた封書への対処法

【背景】
* 数年前に協議離婚しました。
* 元夫との間で、不動産を共有名義で所有していました。
* 最近、元夫の弁護士から、自分の持分を元夫に変更するよう求める封書が届きました。
* 既に引っ越ししており、転送サービスで封書を受け取りました。
* 現在の住所と印鑑証明の提出を求められています。
* 現在の住所を知られたくないため、どうすれば良いか悩んでいます。

【悩み】
元夫の弁護士が私の現在の住所を知っている理由と、持分変更への協力依頼に応じない場合の consequences（結果）、そして、現在の住所を知らせずに対応する方法を知りたいです。

弁護士への対応は慎重に。協議、もしくは法的措置も視野に。

回答と解説

１．テーマの基礎知識：共有名義と持分

不動産を複数人で所有する状態を「共有名義」と言います。例えば、あなたと元夫がそれぞれ50％ずつ所有している場合、各々の持分は「持分」と呼ばれ、所有権の一部を意味します。この持分は、所有者の合意があれば自由に譲渡（売買や贈与など）できます。しかし、合意がなければ、裁判などを経て変更する必要があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

元夫の弁護士から届いた書面は、あなたの不動産持分を元夫に譲渡するよう求める内容でしょう。弁護士があなたの現在の住所を知っている理由は、住民票の写しを取得したか、もしくは、離婚手続きやその他の書類から住所を把握している可能性があります。転送サービスを利用しているため、現在の住所が完全に隠蔽されているわけではない点に注意が必要です。

３．関係する法律や制度

このケースでは、民法（特に共有に関する規定）が関係します。共有不動産の持分変更には、原則として共有者全員の合意が必要です。合意が得られない場合は、裁判所に分割請求を行う必要があります（民法第257条）。

４．誤解されがちなポイントの整理

「協議離婚が成立しているから、もう関係ない」と考えるのは誤りです。不動産の共有関係は、離婚とは別に存在します。離婚時に不動産の扱いについて合意していなかった場合、離婚後も共有状態が継続します。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、弁護士からの書面を注意深く読み、内容を理解しましょう。書面の内容が不明瞭な点があれば、弁護士に直接問い合わせるか、信頼できる弁護士に相談することをお勧めします。安易に現在の住所や印鑑証明を送付する前に、専門家のアドバイスを受けることが重要です。弁護士との交渉においては、記録を残すために、書面でのやり取りを心がけましょう。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

弁護士からの書面の内容が理解できない場合、または、持分変更に同意できない場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの権利を保護し、最善の解決策を提案してくれます。特に、現在の住所のプライバシー保護についても、弁護士は適切なアドバイスを提供できます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有名義不動産の持分変更には、原則として共有者全員の合意が必要です。
* 元夫の弁護士があなたの住所を知っている理由は、様々な情報源から得ている可能性があります。
* 弁護士からの書面の内容を安易に受け入れる前に、専門家（弁護士）に相談することが重要です。
* 自分の権利を守るため、弁護士とのやり取りは書面で行い、記録を残すことが大切です。

この情報は一般的な情報提供であり、法的アドバイスではありません。具体的な問題解決には、必ず専門家にご相談ください。