「妨害排除請求」が保存行為にあたる理由をわかりやすく解説

回答と解説

1. テーマの基礎知識：不動産と権利を守るための「妨害排除請求」と「保存行為」

まず、今回のテーマである「妨害排除請求」と「保存行為」について、基本的な知識を整理しましょう。

妨害排除請求とは、自分の持っている不動産（土地や建物など）に対する権利を侵害（侵害：他人に権利を邪魔されること）している人に対して、その侵害を止めてもらうように請求することです。

例えば、あなたの土地に勝手に他人が物を置いたり、無断で建物を作ったりした場合、その「妨害」を取り除いてもらうために行うのが妨害排除請求です。

一方、保存行為とは、不動産の価値を維持し、その権利を守るために必要な行為のことです。不動産を良好な状態で保つために必要な修理や、権利を守るための訴訟（裁判）なども含まれます。

今回の質問にあるように、妨害排除請求は、この保存行為の一つとして扱われます。それは、妨害排除請求が、不動産の価値を守り、権利を侵害する行為を排除するために不可欠な手段だからです。

2. 今回のケースへの直接的な回答：なぜ妨害排除請求は保存行為なのか

では、なぜ妨害排除請求が保存行為に当たるのでしょうか？

それは、妨害排除請求を行うことで、結果的に不動産の価値を守り、権利を侵害する状況を解消できるからです。

例えば、他人があなたの土地に不法投棄（不法投棄：法律に違反してゴミを捨てること）した場合、そのまま放置しておくと、土地の価値が下がったり、将来的に他の問題を引き起こす可能性があります。そこで、妨害排除請求を行い、不法投棄された物を撤去させれば、土地の価値を守ることができます。

このように、妨害排除請求は、不動産を良好な状態に保ち、権利を守るために必要な行為であり、まさに「保存行為」としての性質を持っています。

3. 関係する法律や制度：民法と不動産に関する権利

妨害排除請求は、主に民法という法律に基づいて行われます。民法は、私的な関係における権利や義務を定めた法律です。

具体的には、民法200条（所有権に基づく妨害排除請求権）が、所有権を持つ人が、その所有権を侵害する者に対して、妨害の排除を請求できると定めています。

また、民法以外にも、不動産に関する様々な法律や制度が関係してきます。

• 例えば、不法占拠（不法占拠：正当な権利なく他人の土地や建物を占有すること）されている場合は、建物明渡請求（たてものあけわたしせいきゅう）という請求を行うこともあります。
• その他、土地の境界に関するトラブルなど、状況に応じて様々な法律が適用される可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理：妨害排除請求の対象と範囲

妨害排除請求について、誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

まず、妨害排除請求は、所有者だけでなく、借地権者（しゃくちけんしゃ）や賃借人（ちんしゃくにん）など、不動産を使用する権利を持っている人も行うことができます。これは、彼らもまた、不動産の価値を守る必要があるからです。

次に、妨害排除請求の対象となる「妨害」は、物理的なもの（例えば、他人の物が置かれている、建物が建てられている）だけでなく、精神的なもの（例えば、騒音や振動による迷惑行為）も含まれる場合があります。ただし、どのような行為が「妨害」に当たるかは、具体的な状況によって判断されます。

さらに、妨害排除請求は、現に権利が侵害されている場合だけでなく、将来的に権利が侵害される可能性がある場合にも行うことができます。例えば、隣の土地で大規模な工事が行われ、あなたの不動産に損害を与える可能性がある場合、事前に工事の中止や変更を求めることができます。

5. 実務的なアドバイスと具体例：妨害排除請求の手続きと注意点

実際に妨害排除請求を行う場合の手続きと、注意すべき点について解説します。

まず、妨害排除請求を行うためには、証拠の収集が重要です。例えば、

• 不法投棄の証拠となる写真や動画
• 騒音や振動の状況を記録した資料
• 権利関係を示す書類（登記簿謄本など）

などを用意しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

次に、相手との交渉を試みましょう。内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）などで、妨害行為をやめるように要求することも有効です。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の手紙を誰が誰に送ったかを証明する郵便のことです。

交渉で解決しない場合は、裁判を起こすことも検討する必要があります。裁判では、証拠に基づいて主張を行い、裁判官に判断を仰ぎます。裁判には、弁護士（べんごし）などの専門家のサポートが必要となる場合が多いです。

また、妨害排除請求を行う際には、時効（じこう）にも注意が必要です。時効とは、一定期間権利を行使しないと、その権利が消滅してしまう制度のことです。妨害排除請求にも時効があり、権利を行使できる時から一定期間（通常は20年）が経過すると、請求できなくなる可能性があります。

具体的な事例をいくつか見てみましょう。

• 事例1：あなたの土地に、隣の家から木の枝が伸びてきている場合。→ 枝の切除を請求できます。
• 事例2：あなたの駐車場に、無断で他人の車が駐車されている場合。→ 車の移動を請求できます。
• 事例3：隣の工場から騒音が発生し、日常生活に支障が出ている場合。→ 騒音の停止を請求できます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士や専門家の役割

妨害排除請求を行う際には、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、法律の専門家であり、あなたの権利を守るために様々なサポートをしてくれます。

• 法的アドバイス： 状況に合わせて、適切な法的手段や請求内容をアドバイスしてくれます。
• 書類作成： 内容証明郵便や訴状など、専門的な書類の作成を代行してくれます。
• 交渉・訴訟代理： 相手との交渉や裁判を代理で行ってくれます。

また、不動産に関する問題は複雑で、専門的な知識が必要となることが多いです。弁護士に相談することで、的確なアドバイスを受け、適切な対応をとることができます。

例えば、以下のような場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。

• 相手との交渉がうまくいかない場合
• 裁判を起こす必要がある場合
• 権利関係が複雑で、自分だけでは判断できない場合

7. まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の話をまとめましょう。

・妨害排除請求は、自分の不動産に対する権利を侵害する行為を排除するための請求です。

・妨害排除請求は、不動産の価値を守り、権利を守るための「保存行為」にあたります。

・妨害排除請求を行うためには、証拠の収集が重要です。

・相手との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談しましょう。

不動産に関するトラブルは、早期に適切な対応をとることが重要です。今回の解説を参考に、ご自身の権利を守るために役立ててください。