「物件事故」から「人身事故」への変更、現場調査の専門用語をわかりやすく解説

事故の分類：物件事故と人身事故の違い

交通事故は、その結果によって大きく2つに分類されます。それが「物件事故」と「人身事故」です。それぞれの違いを理解しておきましょう。

物件事故とは、事故によって人ではなく、車や建物などの「物」に損害が生じた場合に適用されます。この場合、警察は主に事故の状況を記録し、当事者間の示談（当事者同士での話し合いによる解決）をサポートします。物的損害のみなので、加害者に対する刑事的な責任は問われないのが一般的です。

一方、人身事故は、事故によって人が怪我をしたり、死亡したりした場合に適用されます。この場合、警察は事故の状況を詳しく調査し、加害者の刑事責任を追及する可能性があります。また、被害者の保護や救済も重視されます。

今回のケースのように、最初は物件事故として処理されたものが、後に人身事故に変更されることもあります。これは、事故直後には分からなかった怪我が見つかったり、被害者の症状が悪化したりした場合などに起こり得ます。

「実況見分」とは何か？現場調査の目的

人身事故に切り替わると、警察は事故の状況をより詳細に調査します。この調査の一環として行われるのが「実況見分」（じっきょうみぶん）です。実況見分とは、警察官が事故現場に赴き、事故の状況を詳しく調べることです。

実況見分の目的は、事故の状況を客観的に把握し、事故の原因や責任の所在を明確にすることです。具体的には、以下のようなことを行います。

事故現場の状況（道路の形状、信号機、標識など）の確認
車両の位置や損傷箇所の確認
目撃者の証言の聴取
当事者への事情聴取

実況見分は、事故の真相を解明し、適切な法的判断を行うために非常に重要な手続きです。

実況見分の流れ：当日の流れと注意点

実況見分は、通常、警察官の指示に従って行われます。当日の流れと、注意しておきたい点について説明します。

1. 警察官との打ち合わせ: まず、警察官から実況見分の内容や流れについて説明があります。疑問点があれば、この時点で質問しておきましょう。

2. 現場での確認: 警察官は、事故現場の状況を詳しく確認します。車両の位置や損傷箇所、ブレーキ痕などを調べます。当事者も、警察官の指示に従い、事故当時の状況を説明します。

3. 証言: 目撃者がいる場合は、証言を求められることがあります。目撃者の証言は、事故の真相を解明する上で重要な手がかりとなります。

4. 事情聴取: 警察官は、当事者から事故の状況について詳しく話を聞きます。正直に、正確に説明することが重要です。

5. 調書の作成: 実況見分の結果は、調書（書類）にまとめられます。この調書は、今後の手続きや裁判などで重要な証拠となります。

注意点:

警察官の指示に従い、冷静に対応しましょう。
事故の状況は、正確に説明しましょう。
わからないことは、遠慮なく質問しましょう。
実況見分に立ち会う際は、時間に余裕を持って行動しましょう。

誤解されがちなポイント：人身事故への切り替えと対応

人身事故への切り替えについて、誤解されがちなポイントを整理しておきましょう。

1. すべて人身事故にすべき？

必ずしもそうではありません。怪我の程度や事故の状況によっては、物件事故のままでも問題ない場合があります。ただし、怪我の治療が必要になった場合は、人身事故に切り替えることで、適切な補償を受けられる可能性があります。

2. 人身事故にすると逮捕される？

必ずしも逮捕されるわけではありません。事故の内容や加害者の状況によって異なります。人身事故を起こしたからといって、必ず逮捕されるわけではありませんが、逮捕される可能性はあります。

3. 実況見分は必ず立ち会う必要がある？

基本的には、警察官の要請があれば、立ち会う必要があります。正当な理由なく拒否することはできません。やむを得ない事情で立ち会えない場合は、事前に警察に相談しましょう。

実務的なアドバイス：人身事故後の手続きと注意点

人身事故を起こした場合、様々な手続きが必要になります。実務的なアドバイスをいくつか紹介します。

1. 警察への報告: 事故後、速やかに警察に報告しましょう。人身事故に切り替える場合も、警察に連絡し、指示に従いましょう。

2. 治療: 怪我をした場合は、速やかに医療機関で治療を受けましょう。治療費は、保険会社が支払うのが一般的です。

3. 保険会社への連絡: 加入している自動車保険会社に連絡し、事故の状況を報告しましょう。保険会社は、損害賠償や示談交渉などをサポートしてくれます。

4. 示談交渉: 示談交渉は、加害者と被害者、またはそれぞれの保険会社の間で行われます。過失割合や損害賠償額について話し合い、合意を目指します。示談交渉がまとまらない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

5. 弁護士への相談: 事故の状況が複雑な場合や、示談交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的アドバイスや、示談交渉の代行などを行ってくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

怪我の程度が重い場合
過失割合で争いがある場合
保険会社との示談交渉がうまくいかない場合
後遺障害が残る可能性がある場合
刑事事件に発展する可能性がある場合

弁護士に相談することで、適切な法的アドバイスを受け、ご自身の権利を守ることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

「物件事故」から「人身事故」に切り替わった場合、警察による「実況見分」が行われる。
「実況見分」とは、警察官が事故現場を詳しく調査し、事故の状況を客観的に把握すること。
実況見分では、現場の状況確認、車両の確認、証言の聴取、事情聴取などが行われる。
人身事故の場合、加害者は刑事責任を問われる可能性がある。
事故後は、警察への報告、治療、保険会社への連絡、示談交渉などを行う。
疑問点や不安な点があれば、弁護士などの専門家に相談する。