【不動産トラブル回避！】位置指定道路の所有権と通行権：プチ分譲地における角地の将来性とリスク

1. 位置指定道路と通行権の基礎知識

位置指定道路とは、宅地造成等において、道路として位置が指定された道路のことです（都市計画法に基づく道路とは異なります）。 開発業者が造成した土地に、道路として利用される部分が位置指定されているケースが多いです。 土地の所有権は開発業者などにあるものの、近隣住民は通常、その道路を通行する権利（通行権）を有します。この通行権は、土地の売買や相続によって引き継がれます。 しかし、通行権は絶対的なものではなく、状況によっては制限される可能性もあります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様の土地は、位置指定道路に接しているため、原則としてその道路を通行する権利（通行権）を有します。 開発会社が道路の使用を禁止することは、原則としてできません。ただし、根抵当権の存在や共同担保の設定状況によっては、複雑な問題が生じる可能性があります。

3. 関係する法律や制度

このケースでは、民法（特に、土地の所有権と通行権に関する規定）が関係します。 また、位置指定道路の契約内容（売買契約書など）も重要です。契約書に、通行権に関する特別な条項が記載されている可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「道路の所有者が使用禁止と言ったら通行できない」と誤解しがちですが、それは必ずしも正しくありません。 通行権は、所有権とは別個に存在する権利です。 ただし、根抵当権の執行（債権者が抵当権を実行して土地を売却すること）が行われた場合、通行権の行使が制限される可能性があります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

もし、開発会社が道路の使用を禁止してきた場合、まずは開発会社と話し合いの場を持つことが重要です。 話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 また、位置指定道路の契約書や登記簿謄本（土地の所有権や抵当権などの状況が記載された公文書）を確認し、通行権の範囲や根抵当権の内容を明確にする必要があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

* 開発会社との交渉が難航した場合
* 根抵当権の執行の可能性がある場合
* 通行権の範囲や内容が不明確な場合
* 将来的な土地の売却について不安がある場合

これらの状況では、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスや法的措置を受けることができます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

位置指定道路に接する土地の通行権は、原則として認められますが、根抵当権の存在や契約内容によって影響を受ける可能性があります。 開発会社との交渉が難航する場合は、専門家への相談が不可欠です。 土地の売却についても、根抵当権の存在は価格に影響を与えるため、事前に専門家による評価を受けることが重要です。 契約書や登記簿謄本をしっかり確認し、自身の権利を理解しておくことが、トラブルを防ぐ第一歩となります。