【新築を大工さんに依頼！住宅瑕疵担保履行法と10年保証の疑問を徹底解説！】

住宅瑕疵担保履行法とは？

住宅瑕疵担保履行法（じゅうたくかしほあんどりこうじゅこうほう）とは、簡単に言うと、新築住宅の重要な部分（構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）に欠陥があった場合、一定期間（引き渡しから10年）その欠陥を補修する責任を建築業者に負わせる法律です。これは、住宅購入者を守るための法律です。 建築業者が倒産した場合でも、住宅瑕疵担保責任保険（かしほあんせきにんほけん）に加入していれば、保険会社が補修費用を負担します。

今回のケースへの回答：大工さんへの依頼と住宅瑕疵担保履行法

一般の大工さんに新築を依頼する場合も、住宅瑕疵担保履行法は適用されます。しかし、大工さんはハウスメーカーのように、自社で保険に加入しているケースは少ないです。そのため、大工さん自身が住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、または、加入できる保険会社を探して加入する必要があります。これが、大工さんが「20～30万円の追加費用」と言っている理由です。この費用は、保険加入費用や、法で定められた検査費用などが含まれます。

住宅瑕疵担保責任保険とハウスメーカーの10年保証の違い

ハウスメーカーが提供する10年保証は、住宅瑕疵担保履行法に基づく保証に加え、それ以外の部分（例えば、内装材の劣化など）の保証を含んでいる場合が多いです。 住宅瑕疵担保履行法の保証は、あくまで構造上の重要な部分の欠陥に対する保証です。ハウスメーカーの10年保証は、それ以上の範囲をカバーしていることが多いので、内容をよく確認する必要があります。

誤解されがちなポイント：住宅瑕疵担保履行法は倒産時の保証だけではない

住宅瑕疵担保履行法は、建築業者の倒産時だけでなく、引き渡し後10年以内に構造上の重要な部分に欠陥が見つかった場合にも適用されます。 つまり、大工さんが倒産しなくても、住宅に欠陥があれば、保険会社を通じて補修を受けることができます。

実務的なアドバイスと具体例

大工さんに依頼する際は、以下の点を明確にしましょう。

* **住宅瑕疵担保責任保険への加入について:** どのような保険会社に加入するのか、保険料はいくらか、保証内容はどのようなものか、などを具体的に確認しましょう。
* **検査費用について:** 検査費用は誰が負担するのか、検査の回数や内容はどのようなものか、などを確認しましょう。
* **追加費用について:** 材料費、人件費以外にも、設計費用、申請費用、検査費用など、どのような費用がかかるのかを詳細に確認し、見積書に明記してもらいましょう。
* **契約書の作成:** 契約書には、工事内容、費用、支払い方法、保証内容、瑕疵担保責任の範囲などを明確に記載してもらいましょう。

専門家に相談すべき場合

住宅に関する知識が乏しい場合、または、契約内容に不安がある場合は、弁護士や建築士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ：大工さんへの依頼は慎重に

一般の大工さんに新築を依頼する場合は、ハウスメーカーに依頼する場合よりも、リスクや費用負担が大きくなる可能性があります。住宅瑕疵担保履行法について十分に理解し、大工さんと綿密な打ち合わせを行い、契約内容をしっかり確認することが重要です。 不明な点はすぐに質問し、納得いくまで話し合うことを心がけましょう。 2000万円の資金確保については、上記で挙げた費用以外にも、土地代、諸費用（登記費用、不動産取得税など）などを含める必要があります。 坪数を減らしても費用が大きく変わらないのは、土地代や諸費用が大きく占める割合が多いからです。 資金計画は、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談するのも良いでしょう。