【相続】高齢両親の介護をしていた長男への相続分は？法定相続と遺留分を分かりやすく解説

相続の基礎知識：法定相続と遺留分

相続とは、亡くなった人の財産（預金、不動産、車など）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。 相続人の範囲は、配偶者、子、父母などです。相続の割合は、法定相続分（ほうていそうぞくぶん）によって決められています。法定相続分とは、法律で定められた相続人の相続割合のことです。

例えば、配偶者と子が複数いる場合、配偶者は相続財産の2分の1、子供たちは残りの2分の1を相続します。子供の人数が多いほど、一人当たりの相続分は小さくなります。今回のケースでは、母親と4人の子供が相続人となります。

しかし、法定相続分はあくまでも「原則」です。遺留分（いりゅうぶん）という、相続人が最低限保障される相続分があります。遺留分は、相続人が最低限受け取れる財産の割合で、これを侵害する相続は、無効とされる可能性があります。

今回のケースへの回答：法定相続分と遺留分の関係

ご質問のケースでは、父親の財産は、母親と4人の子供で相続します。原則、法定相続分に従って均等に分割されます。しかし、長男が長年両親の介護をしていたという事実が重要です。

特別寄与分の可能性

長男が両親の介護を長年行っていた場合、「特別寄与分（とくべつきよぶん）」が認められる可能性があります。特別寄与分とは、相続人が被相続人（亡くなった人）のために、通常の範囲を超える貢献をした場合に、その貢献を考慮して相続分を調整する制度です。

この場合、長男は、通常の子供以上の介護をしていたため、他の相続人よりも多くの相続分を受け取れる可能性があります。ただし、特別寄与分を主張するには、介護の期間や内容、経済的な負担などを明確に証明する必要があります。

相続に関する法律：民法

相続に関する法律は、日本の民法（みんぽう）に規定されています。民法は、相続の範囲、相続人の順位、相続分の計算方法など、相続に関する様々な事項を定めています。

誤解されがちなポイント：介護＝特別寄与分ではない

介護をしていたからといって、必ずしも特別寄与分が認められるとは限りません。介護の内容や期間、経済的な負担などを具体的に証明する必要があります。単なる同居や、一般的な親孝行の範囲内の行為では、特別寄与分は認められにくいでしょう。

実務的なアドバイス：遺産分割協議

相続手続きにおいては、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）が重要です。遺産分割協議とは、相続人全員で集まり、遺産の分け方を話し合って決めることです。この協議で、特別寄与分についても話し合われます。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は、裁判で争うことになります。

専門家に相談すべき場合

相続は複雑な手続きであり、法律の知識や専門的な判断が必要な場面も多いです。遺産分割協議が難航したり、特別寄与分の主張が難しい場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ：相続は専門家の力を借りてスムーズに

相続は、感情的な問題も絡みやすく、複雑な手続きです。法定相続分、遺留分、特別寄与分といった専門用語も理解する必要があります。スムーズな相続手続きのためには、専門家の力を借りることを検討しましょう。特に、遺産分割協議が難航する場合は、早期に専門家に相談することが重要です。 ご自身の権利を守るためにも、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。