【相続と不動産】長男と母の共有地、長男の一方的な売却は可能？親子間のトラブルと法律の解説

1. 共有不動産と所有権の基礎知識

不動産（土地や建物）は、複数の人間が共同で所有することができます。これを共有（きょうゆう）といいます。共有の場合、それぞれの共有者の持分（所有権の割合）に応じて、不動産を自由に利用・処分することができます。しかし、重要なのは、**単独での処分は原則としてできない**ということです。今回のケースでは、長男と母親が共有者なので、どちらか一方が勝手に売却することはできません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

長男が母親の同意を得ずに土地を売却することは、法律上認められていません。共有不動産の売却には、**全共有者の同意**が必要です。母親が売却に反対している限り、長男は単独で土地を売却することはできません。仮に売却が強行されたとしても、その売買契約は無効とされる可能性が高いです。

3. 関係する法律や制度

このケースに関連する法律は、民法です。民法第249条には、共有物の管理や処分に関する規定があり、共有物の処分には、**全共有者の同意**が必要であると定められています。共有者の一方だけが勝手に処分することはできないのです。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「自分の持分だから自由にできる」という誤解が多いですが、共有不動産では、**個々の共有者の持分は、全体の一部にすぎません**。全体を構成する一部を、他の共有者の同意なしに切り離して処分することはできないのです。たとえ長男が土地の持分が大きいとしても、母親の同意なしに売却することはできません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

もし、長男が土地の売却を強行しようとした場合は、まず、**内容証明郵便**で売却の意思表示を取り下げるよう強く求めるべきです。それでも売却を続ける場合は、弁護士に相談し、**仮処分（かりしょぶん）**（裁判所に申し立て、売却を一時的に停止させる手続き）などを検討する必要があります。仮処分は、証拠を揃える必要があり、迅速な対応が重要です。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、共有不動産の売却をめぐって親子間でトラブルが発生している場合は、弁護士などの専門家に相談することが非常に重要です。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、紛争解決のためのサポートをしてくれます。特に、裁判沙汰になる可能性がある場合は、専門家の介入が不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有不動産の売却には、全共有者の同意が必要です。長男が単独で土地を売却することはできません。母親が売却に反対している場合は、法律に基づいて売却を阻止することができます。必要に応じて、弁護士などの専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。 早めの対処が、トラブルの拡大を防ぐことに繋がります。