【相続と共有不動産】夫と義兄の共有地、相続と売却はどうなる？初心者向け解説

【背景】
知人の夫と夫の独身義兄が、土地と建物を共有で所有しています。夫の持分が8割、義兄の持分が2割です。知人の夫に何かあった場合、そして義兄に何かあった場合の相続や売却について知りたいです。

【悩み】
夫が亡くなった場合、土地と建物の8割は私と子供に相続されるのでしょうか？相続された土地と建物を売却することは可能でしょうか？義兄が亡くなった場合、残りの2割はどうなるのでしょうか？不動産の共有や相続について、素人には難しくよく分かりません。

夫死亡時は妻と子が8割相続、売却可能。義兄死亡時は相続人に2割相続。

まず、共有不動産とは、複数の所有者が一つの不動産を共同で所有する状態です（例：AさんとBさんが共同で一軒家を所有）。それぞれの所有者の持分は、所有権の一部として認められます。今回のケースでは、夫が8割、義兄が2割の持分を有する共有状態です。

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（不動産、預金、動産など）が相続人に引き継がれることです。相続人は、法律で定められた順位によって決まります（民法第889条）。通常、配偶者と子が相続人となります。

知人の夫が亡くなった場合、夫の所有する不動産の8割の持分は、法定相続人である妻と子供に相続されます。相続割合は、民法の規定に基づき、配偶者と子の数によって決まります。例えば、妻と子が一人ずつであれば、妻が2分の1、子が2分の1を相続することになります。

相続が完了すれば、妻と子は夫の持分8割を所有することになります。そして、この持分は、売却することが可能です。共有不動産であっても、自分の持分については自由に処分できます（ただし、共有者全員の同意が必要なケースもあります）。

知人の義兄が亡くなった場合、義兄の所有する不動産の2割の持分は、義兄の相続人に相続されます。義兄に配偶者や子供がいない場合は、兄弟姉妹などが相続人となります。相続人が複数いる場合は、法定相続分に従って分割されます。

このケースでは、民法（特に相続に関する規定）が大きく関わってきます。具体的には、民法第889条以降の相続に関する規定、そして共有に関する規定が重要になります。

共有不動産の売却には、必ずしも全共有者の同意が必要とは限りません。自分の持分については、原則として自由に売却できます。ただし、売買契約の相手方（買主）は、共有者の同意を得ずに、共有不動産全体を自由に使用することはできません。

相続や共有不動産の売却は、複雑な手続きを伴う場合があります。専門家である司法書士や税理士に相談することで、スムーズな手続きを進めることができます。特に、相続税の申告や、売買契約における注意点などを専門家に確認しておくことが重要です。

相続税の申告が必要な場合、高額な不動産の売買を検討している場合、相続人同士で相続割合や売却方法について意見が一致しない場合などは、専門家への相談が強く推奨されます。専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な手続きを進めることができます。

夫の死亡時には、妻と子が夫の持分8割を相続し、売却も可能です。義兄の死亡時には、義兄の相続人が2割の持分を相続します。共有不動産の相続や売却は複雑なため、専門家への相談を検討しましょう。相続税の発生や、共有関係からの脱却、売買契約における注意点など、専門家の知識と経験は不可欠です。