【相続と抵当権】父が亡くなった！抵当権設定不動産の相続と金融機関の対応について徹底解説

抵当権と相続の基本知識

抵当権とは、借金（債務）の担保として、不動産などの財産に設定される権利です（担保権の一種）。借金が返済されない場合、債権者（金融機関）は抵当不動産を売却して、借金の返済に充てることができます。

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人（ここでは、亡くなった方の子供や配偶者など）に引き継がれることです。相続財産には、不動産や預金、債権など、あらゆる財産が含まれます。 重要なのは、抵当権付きの不動産であっても、不動産そのものは相続財産として相続されるということです。 つまり、お父様の所有する不動産は、抵当権が設定されている状態のまま、息子さん（相続人）に相続されます。

今回のケースへの回答

お父様の死亡によって、抵当権そのものは消滅しません。抵当権は、不動産に設定された権利なので、所有者が誰であっても有効に存続します。 息子さんは、お父様から不動産を相続したため、抵当権付きの不動産の所有者となります。 返済が滞らなければ、金融機関は特に特別な対応をする必要はありません。

関係する法律：民法

このケースは、民法の相続に関する規定と抵当権に関する規定が関わってきます。具体的には、民法第880条（相続の開始）や民法第370条（抵当権の効力）などが関連します。

誤解されがちなポイント：抵当権の消滅

お父様の死亡によって、抵当権が自動的に消滅することはありません。 抵当権は、借金の返済が完了するか、抵当権が抹消されるまで存続します。

実務的なアドバイス：相続登記の重要性

息子さんは、相続によって不動産の所有権を取得したことを登記する必要があります（相続登記）。 金融機関は、相続登記がされていないと、抵当権の行使に支障をきたす可能性があります。そのため、金融機関から相続登記を促す連絡が来る可能性が高いでしょう。 相続登記は、相続開始後、速やかに行うことが重要です。

専門家に相談すべき場合

相続登記の手続きが複雑な場合、または、抵当権に関するトラブルが発生した場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、相続人が複数いる場合や、不動産の価値や借金額に複雑な事情がある場合は、専門家のアドバイスが必要となるでしょう。

まとめ：相続と抵当権の両面を理解しよう

抵当権は、不動産の所有者にかかわらず、有効に存続します。 相続によって不動産を相続した場合は、速やかに相続登記を行い、金融機関との連絡を密にすることが重要です。 複雑な場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。 今回のケースでは、息子さんが返済を継続している限り、大きな問題には発展しにくいですが、相続登記は必ず行いましょう。