【相続と新築】退職金と貯蓄で建てるマイホーム！３名義の共有名義は可能？メリット・デメリットと登記費用も解説

住宅の共有名義について：基礎知識

住宅の共有名義とは、一つの不動産（この場合は土地と建物）を複数人で所有する形態です。 所有権が複数人に分割され、それぞれがその割合に応じて権利を有します。 例えば、3名で等分であれば、それぞれ1/3ずつ所有することになります。 この割合は、資金負担割合や将来の相続計画などを考慮して自由に決められます。

今回のケースへの回答：３名義の共有名義は可能？

ご質問のケースでは、ご主人、ご自身、息子さんの3名で共有名義にすることは可能です。 法律上、特に問題はありません。 ただし、所有割合は、資金負担割合を反映させるのが一般的です。 ご質問では、資金負担割合が明確に示されているため、それを所有割合として設定できます。 例えば、ご主人、ご自身、息子さん（と母親）がそれぞれ1/3ずつ負担するなら、所有割合も1/3ずつとなります。

関係する法律：不動産登記法

不動産の所有権の移転や共有関係の登記は、不動産登記法（不動産登記法）に基づいて行われます。 新築後の登記手続きは、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

誤解されがちなポイント：共有持分の譲渡

共有名義の場合、自分の持分を勝手に売却することはできません。 他の共有者全員の同意が必要になります。 この点は、将来的な売却や相続を考慮する上で重要なポイントです。 また、共有者間で意見が合わない場合、裁判による解決を余儀なくされる可能性もあります。

実務的なアドバイス：契約書の作成と専門家への相談

新築工事の契約書には、資金負担割合、所有割合、工事の進捗、瑕疵担保責任（瑕疵担保責任：建物に欠陥があった場合の責任）など、重要な事項を明確に記載する必要があります。 専門の弁護士や司法書士に相談し、契約書の作成・確認を行うことを強くお勧めします。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続や紛争リスク

土地がご主人の父親名義で、相続を予定されているとのことですので、相続手続きと新築工事の資金計画を同時に行うことになります。 相続手続きには複雑な手続きが含まれる可能性があり、また、共有名義にすることで将来、相続や売却の際に紛争が発生するリスクも考えられます。 これらのリスクを軽減するためにも、弁護士や司法書士などの専門家への相談が不可欠です。

まとめ：共有名義のメリット・デメリットと登記費用

共有名義は、資金負担を複数人で分担できるメリットがありますが、将来的な売却や相続の際に、共有者間の合意形成が難しくなる可能性があります。 登記費用は、司法書士への依頼費用や登録免許税（登録免許税：国に支払う税金）など、数万円から数十万円かかると予想されます。 費用は、所有割合や土地・建物の価格によって変動しますので、司法書士に相談して見積もりを取りましょう。 共有名義にするかどうかは、メリット・デメリットを十分に理解し、専門家のアドバイスを受けて慎重に判断することが大切です。