【相続トラブル】登記されていない家屋は相続財産？遺留分と相続手続きの疑問を徹底解説！

登記と所有権の関係

まず、不動産の所有権と登記の関係について理解することが重要です。 不動産の所有権（その不動産を所有する権利）は、登記（不動産の所有者などを公的に記録すること）がされていなくても成立します。 登記は所有権を証明する重要な手段ではありますが、登記されていないからといって、所有権がないわけではありません。 今回のケースでは、家屋が登記されていないだけで、お父様の所有権が消滅したわけではありません。お父様が亡くなった時点で、家屋は相続財産として相続人に相続されるのです。

今回のケースへの回答

あなたの兄の主張は誤りです。家屋が登記されていなくても、お父様の死亡時点で相続財産に含まれます。 固定資産評価証明書に家屋が記載されているということは、少なくともお父様の所有下にあったと推測できます。 相続財産は、登記されているか否かに関わらず、お父様の死亡時に所有していたすべての財産です。よって、あなたの遺留分は土地と家屋の両方を考慮して計算されるべきです。

相続に関する法律：民法

日本の相続に関する法律は、民法（日本の私法を規定する法律）に定められています。 民法では、相続開始（相続人が相続権を取得する時点）は被相続人の死亡時とされています。 この時点で、被相続人が所有していたすべての財産が相続財産となり、相続人に相続されます。 登記の有無は、相続財産に含まれるかどうかの判断基準にはなりません。

誤解されがちなポイント：登記の重要性

登記は、所有権を明確にする上で非常に重要な役割を果たします。 登記されていることで、第三者に対しても所有権を主張しやすくなります。 しかし、登記されていないからといって、所有権そのものがなくなるわけではありません。 今回のケースのように、相続においては、登記されていない不動産も相続財産として扱われます。

実務的なアドバイス：相続手続き

まずは、相続手続きを正式に進めることが重要です。 相続開始後、相続人は相続財産の調査を行い、相続税の申告や遺産分割協議を行う必要があります。 家屋の登記がされていない場合、相続手続きの際に登記をする必要があります。 弁護士や司法書士などの専門家に相談して、適切な手続きを進めることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

相続手続きは複雑な場合が多く、専門家の助けが必要になるケースも少なくありません。 特に、相続人同士で意見が対立したり、相続財産に複雑な事情があったりする場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、円滑な相続手続きをサポートしてくれます。

まとめ

家屋が登記されていなくても、お父様の死亡時点で相続財産となります。 兄の主張は法的根拠がなく、あなたの遺留分は土地と家屋の両方を考慮して計算されるべきです。 相続手続きは複雑なため、専門家に相談して、スムーズに手続きを進めることが重要です。 遺産分割協議がうまく進まない場合は、裁判による解決も視野に入れる必要があるかもしれません。 早急に専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。