【相続トラブルと遺棄容疑】共有地の争いと兄からの訴えへの法的対処法：流産子の埋葬と兄弟間の紛争解決

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

この質問は、大きく分けて２つの問題を含んでいます。１つは、兄弟間の不動産（共有持分）に関するトラブル、もう１つは、流産子の埋葬に関する遺棄容疑です。

まず、不動産の共有持分とは、土地や建物などの不動産を複数人で所有する状態を指します。共有持分の割合は、所有者の間で合意するか、法定相続分で決定されます。共有関係がうまくいかない場合、共有解消（分割）を求めることができます。これは民事裁判になります。（民法）

次に、遺棄罪とは、保護義務のある者を遺棄し、その生命、身体、または健康に害を加えた場合に成立する犯罪です。（刑法217条）。今回のケースでは、流産した子の埋葬に関して、遺棄罪が成立するかどうかは、埋葬の方法、遺体の状態、埋葬に至った事情など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。弁護士の確認済みとはいえ、警察の捜査の結果を待つ必要があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、兄から遺棄容疑で訴えられ、警察の事情聴取を受けていますが、弁護士に確認済みで法的に問題ないと判断されていたとのことです。警察の捜査の結果を待ちましょう。

一方、兄弟間の不動産トラブルについては、兄の行為は、質問者様にとって精神的な苦痛を与えているとみなせるため、民事上の損害賠償請求が考えられます。具体的には、兄の行動によって被った精神的苦痛に対する慰謝料請求が可能です。また、共有不動産の解消（分割）を求めることもできます。

関係する法律や制度がある場合は明記

* **民法**: 不動産共有、共有解消、損害賠償請求に関する規定があります。
* **刑法**: 遺棄罪に関する規定があります。
* **民事訴訟法**: 民事裁判の手続きに関する規定があります。

誤解されがちなポイントの整理

遺棄罪は、単に物を捨てただけでは成立しません。保護義務のある者を遺棄し、その生命、身体、または健康に害を加えることが必要です。今回のケースでは、流産した子の埋葬が、遺棄罪に該当するかどうかは、警察の捜査と裁判所の判断を待つ必要があります。また、兄の行動が、単なる嫌がらせや脅迫に該当する可能性もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、警察の捜査状況を把握し、適切な法的アドバイスを提供できます。また、兄との交渉や裁判手続きについても支援してくれます。

具体的には、弁護士に依頼して、兄に対して内容証明郵便で警告を送付し、今後の嫌がらせ行為の中止を求めることができます。さらに、兄との間で話し合いを行い、共有不動産の分割や損害賠償について合意できれば、裁判を回避できます。合意に至らない場合は、民事裁判を起こすことも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、刑事事件と民事事件が絡み合っている複雑な状況です。警察の捜査、民事訴訟、交渉など、専門的な知識と経験が必要になります。そのため、弁護士への相談は必須です。早急に弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

兄からの遺棄容疑の訴えと不動産トラブルという２つの問題を抱えています。警察の捜査結果を待ちつつ、弁護士に相談し、民事上の対応（損害賠償請求、共有不動産の解消）を検討することが重要です。早めの行動が、精神的負担を軽減し、問題解決への近道となります。 弁護士への相談は、状況を正確に把握し、適切な対処法を選択するために不可欠です。