【相続・売却】不動産DMの個人情報流出リスクと対策：父から相続した土地建物の売却を検討中

不動産ダイレクトメールの送り主はどこから情報を得ているのか？

土地建物の所有者情報の入手経路

不動産会社がダイレクトメールを送信する際に使用する個人情報は、主に以下の経路から入手している可能性が高いです。

まず、最も可能性が高いのは、**不動産登記簿（登記簿謄本）**からの取得です。不動産登記簿には、土地や建物の所有者名、住所、地番などの情報が記載されています。これは、国が管理する公的な情報であり、誰でも閲覧・取得できます（ただし、手数料が必要です）。

不動産会社は、登記簿情報を取り扱う専門業者（**登記情報提供サービス業者**）から、所有者情報を含むデータをまとめて購入しているケースが一般的です。これらの業者は、登記簿の情報をデジタル化し、不動産会社などに提供しています。

また、市町村役場が発行する**固定資産税評価証明書**にも所有者情報が含まれています。ただし、これは一般的に公開されている情報ではありませんが、特定の目的で取得できる場合があります。

インターネット上での情報収集

インターネット上にも、不動産に関する情報が公開されている場合があります。例えば、一部のサイトでは、所有者名までは公開されていませんが、住所や地番から物件を特定できるような情報が公開されていることがあります。しかし、これは例外的なケースであり、主要な情報源ではありません。

既存顧客からの紹介

既に取引のある顧客から紹介された場合、その顧客の知人や関係者に対してダイレクトメールを送信することがあります。これは、信頼関係に基づく情報提供であり、必ずしも個人情報漏洩とは限りません。

今回のケースへの直接的な回答

あなたのケースでは、不動産会社があなたの個人情報を入手した経路として、最も可能性が高いのは**登記情報提供サービス業者から購入した登記簿情報**です。 インターネットへの物件掲載とは関係なく、公的に誰でも閲覧可能な情報から取得されている可能性が高いと言えるでしょう。

個人情報保護に関する法律

個人情報の取り扱いについては、**個人情報保護法**が適用されます。不動産会社は、個人情報を適切に管理し、不正な利用を防ぐ義務があります。

誤解されがちなポイント：インターネット掲載と情報漏洩の関係

インターネット上に物件情報を掲載しているからといって、個人情報が漏洩するとは限りません。 むしろ、物件情報サイトでは、個人情報の保護に配慮して、所有者名などの情報は非公開にされていることが多いです。 DMが届いたこととインターネット掲載は直接的な関係はありません。

実務的なアドバイス：ダイレクトメールへの対応

不要なダイレクトメールが届く場合は、不動産会社に連絡して、送付停止を依頼することができます。多くの不動産会社は、送付停止の依頼に対応してくれます。

専門家に相談すべき場合

もし、あなたが個人情報漏洩に関して強い不安を感じたり、不当な勧誘を受けたと感じたりする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ：個人情報の適切な管理と対応

不動産会社からのダイレクトメールは、公的な登記情報から取得された情報に基づいている可能性が高いです。 個人情報保護法に基づいて適切な対応が求められますが、過度に心配する必要はありません。 不要なDMが届く場合は、送付停止を依頼しましょう。 強い不安がある場合は、専門家に相談することを検討してください。