【相続・居住権】身寄りがない友人の持ち家に同居人が住み続ける方法｜亡き友人のマンションをどうする？

【背景】
* 友人と二人でマンション（友人の持ち家）に同居していました。
* 友人が亡くなり、身寄りがないため相続人がいません。
* 思い出深い家なので、できればこのまま住み続けたいと思っています。

【悩み】
友人の家が国に帰属するとのことですが、住み続けるにはどうすれば良いのでしょうか？国に家賃のようなお金を払えば良いのか、他に手続きなどが必要なのか知りたいです。

国庫帰属後の居住継続は、手続きと状況によります。まずは、相続手続きと不動産管理者への相談が重要です。

まず、ご友人が亡くなられた場合、相続人がいないと「国庫帰属（こくこきぞく）」となります。これは、相続人がいない財産が国に帰属することを意味します。ご友人のマンションも、相続人がいないため、国に所有権が移転します（民法第900条）。これは、法律で定められた手続きです。

国庫帰属後も、すぐに立ち退きを迫られるわけではありません。しかし、そのまま住み続けるには、国（具体的には国有財産を管理する機関）との間で、賃貸借契約を結ぶ必要があります。これは、単に「お金を払えば良い」という話ではなく、きちんと手続きが必要です。

関係する法律としては、民法（相続に関する規定）、国有財産法（国有財産の管理に関する規定）などが挙げられます。国有財産の管理は、国土交通省や財務省など、関係省庁が管轄しています。具体的にどの機関が管理するかは、マンションの所在地によって異なります。

重要なのは、国庫帰属後も、勝手に住み続けることはできないということです。所有権は国に移転していますので、無断で居住を続けることは、不法占拠（ふほうせんきょ）にあたり、法律違反となります。必ず、関係機関に連絡し、手続きを進める必要があります。

1. **相続手続きの確認**: まず、ご友人の死亡届を提出済みか確認しましょう。その後、家庭裁判所にて相続放棄（そうぞくほうき）の手続きが行われます。これは、相続人がいないことを正式に確認する手続きです。

2. **管轄官庁への連絡**: 相続放棄が確定した後、マンション所在地を管轄する国土交通省や財務省などの機関に連絡を取り、状況を説明し、今後の対応について相談しましょう。彼らは、国庫帰属財産の管理を担っています。

3. **賃貸借契約の締結**: 管轄官庁との協議の結果、居住を継続できる場合、賃貸借契約を締結する必要があります。契約内容は、家賃や更新条件など、交渉によって決まります。

4. **弁護士への相談**: 手続きが複雑で不安な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律的な手続きや交渉をサポートしてくれます。

相続や国有財産の管理に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。少しでも不安を感じたり、手続きに迷ったりした場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは、手続きをスムーズに進めるための適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

友人のマンションが国庫帰属となった場合、そのまま住み続けるには、関係機関への連絡と賃貸借契約の締結が不可欠です。手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。早めの行動と、専門家への相談が、円滑な解決に繋がります。大切なのは、不法占拠にならないよう、適切な手続きを踏むことです。