【相続土地の滅失登記】亡くなった父が20年前に解体した建物の登記抹消方法を徹底解説！

回答と解説

建物滅失登記とは？

建物滅失登記とは、建物が解体されたり、火災などで消失したりして、物理的に存在しなくなった場合に行う登記です。（登記簿に記録されている）建物の存在を抹消し、登記簿を現状に合わせる手続きです。 これは、所有権の移転とは異なり、建物の存在そのものを登記簿から消す手続きとなります。

今回のケースへの対応

質問者様のケースでは、20年前に解体された建物が登記簿に残っているため、この建物滅失登記を行う必要があります。 既に土地の相続登記は完了しており、土地の所有権は質問者様にありますので、滅失登記の申請を行う資格があります。

必要な書類と手続き

建物滅失登記には、以下の書類が必要です。

• 滅失登記申請書：法務局で入手できます。
• 登記事項証明書：対象となる土地と建物の登記事項証明書です。既に取得済みとのことです。
• 滅失の事由を証明する書類：これが今回の最大のポイントです。 解体工事の請負契約書や領収書があれば理想的ですが、ご質問によると、お父様がご自身で解体されたとのことなので、それらの書類は存在しない可能性が高いです。この場合、以下の方法を検討する必要があります。
• 近隣住民への聞き取り調査：近隣住民の方々に、解体時期や状況について証言をしてもらい、その内容をまとめた文書を作成します。証言者の住所、氏名、電話番号などを記載する必要があります。
• 写真や図面：解体前後の土地の写真、あるいは解体前の建物の図面があれば、有力な証拠となります。 20年前の資料なので難しいかもしれませんが、探してみる価値はあります。
• 固定資産税評価証明書：固定資産税の課税対象が現在の建物になっていることを確認できます。これは、解体された建物の登記が残っていることの裏付けとして役立ちます。
• 委任状（必要に応じて）：ご自身で手続きを行う場合でも、代理人に手続きを依頼する場合でも、必要に応じて委任状を作成します。
• 手数料：法務局に納付する登録免許税など。

これらの書類を揃えて、法務局に申請します。法務局では、申請内容に不備がないか確認し、必要に応じて登記官が現地調査を行う場合があります。

誤解されがちなポイント

市役所で建物の不存在証明書を発行してもらえることはありません。市役所は固定資産税の課税に関する情報を管理していますが、土地や建物の所有権に関する登記情報は法務局が管理しています。

実務的なアドバイス

法務局への訪問が難しい場合は、事前に電話で相談し、必要な書類や手続きについて確認することをお勧めします。また、書類作成に不安がある場合は、司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合

* 必要な書類が揃わない場合
* 手続きが複雑で自身で対応できない場合
* 法律的な知識に不安がある場合

これらの場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切なアドバイスと手続きの代行を行い、スムーズに滅失登記を進めるお手伝いをします。

まとめ

20年以上前に解体された建物の登記抹消は、建物滅失登記によって行えます。近隣住民の証言や写真、固定資産税評価証明書などを活用して、建物の不存在を証明する必要があります。法務局への訪問が難しい場合は、電話で相談したり、専門家に依頼したりすることを検討しましょう。 手続きは複雑ですが、適切な対応をすることで、登記簿上の情報を現状に合わせることが可能です。