
- Q&A
【相続放棄と不動産共有名義】借金と相続、共有名義の落とし穴と対策
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック不動産の共有名義とは、複数の所有者が共同で一つの不動産を所有する状態です。例えば、夫婦で家を買い、登記簿に夫婦二人の名前が所有者として記載されている場合がこれにあたります。(登記簿:不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類)。相続が発生した場合、共有名義の不動産は、亡くなった方の相続財産の一部として相続人に相続されます。
相続放棄とは、相続人が相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することで、相続を放棄できる制度です。(相続開始:被相続人が死亡した時)。相続放棄をすると、相続財産を受け継がない代わりに、被相続人の借金などの債務も負う必要がなくなります。
共有名義の不動産を相続した場合、相続放棄は、その不動産の**自分の持分**について行うことができます。つまり、亡くなった方の持分を相続するか否かの選択ができるということです。相続放棄をすれば、亡くなった方の持分に関する債務も負う必要はありません。
相続放棄をした場合、放棄した持分は、他の共有者(例えば、生前の共有名義者)に帰属することになります。もし、他の共有者が相続放棄をしない場合、その共有者は亡くなった方の持分を相続し、不動産の所有権の割合が増えます。しかし、他の共有者も相続放棄をする場合、その不動産は、被相続人の他の相続人(例えば、子供など)に相続されることになります。
相続放棄は、相続財産全体を放棄する行為です。そのため、不動産だけでなく、預金や借金など、被相続人の全ての財産に関わってきます。不動産に抵当権(担保として不動産を差し押さえる権利)が設定されている場合、相続放棄をしても、抵当権は消滅しません。この場合、抵当権者(通常は金融機関)は、不動産を競売にかけて債権回収を行う可能性があります。
共有名義の不動産を相続する際には、相続放棄をする前に、以下の点をよく確認する必要があります。
* **他の共有者の意向:** 相続放棄をする前に、他の共有者とよく話し合い、相続放棄によって生じる影響について合意を得ることが重要です。
* **不動産の価値と債務の額:** 相続財産に含まれる不動産の価値と、被相続人の債務の額を比較し、相続放棄をするメリットとデメリットを慎重に検討する必要があります。
* **専門家への相談:** 不動産や相続に関する専門家(弁護士や司法書士)に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
相続放棄は、複雑な手続きを伴うため、専門家のサポートが必要となるケースがあります。特に、以下の場合は、専門家への相談が強く推奨されます。
* 債務の額が不明確な場合
* 相続人が複数いる場合
* 不動産に抵当権などの権利設定がある場合
* 相続放棄の手続きに不安がある場合
相続放棄は、相続財産を受け継がない代わりに債務の負担からも解放される制度ですが、共有名義の場合、他の共有者の状況や不動産の状況を考慮する必要があり、複雑な問題を伴います。専門家のアドバイスを得ながら、慎重に進めることが重要です。 今回の解説が、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック