【相続放棄の落とし穴？！】借金150万円の父と共有名義のマイホーム…相続放棄は本当に正解？

1. 相続と相続放棄の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。 相続財産には、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。 相続放棄とは、相続人である人が、相続によって生じる権利と義務を放棄することをいいます。 相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません（民法第1000条）。 ただし、相続放棄は、相続財産全体を放棄するものであり、一部だけを放棄することはできません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、相続放棄を行うと、ご自宅の父名義の1割の持分も放棄することになります。 その後、その1割の持分を買い戻すためには、新たな手続きが必要になります。 また、相続放棄後、新たに借金が発覚した場合でも、責任を負うことはありません。 しかし、家の1割を買い戻す費用と手続きの煩雑さを考慮すると、相続放棄が最善の策とは言い切れません。

3. 関係する法律や制度

今回のケースに関係する法律は、主に民法（相続に関する規定）です。 特に、相続放棄に関する規定（民法第1000条）は重要です。 また、不動産の共有に関する規定も関係してきます。 共有不動産の持分を売却したり、名義変更したりする場合には、相手方の同意が必要になる場合があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

相続放棄は、借金だけを放棄できるものではありません。 プラスの財産もすべて放棄することになります。 また、相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行わなければなりません。 この期限を過ぎると、相続放棄ができなくなります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、父の借金の正確な額を把握する必要があります。 債権者（借金相手）に連絡を取り、借金の額を確定しましょう。 次に、ご自宅の1割の持分を買い戻す費用を算出します。 その費用と、相続放棄によるメリット・デメリットを比較検討し、どちらがご自身にとって有利かを判断する必要があります。 名義変更の手続き費用も考慮に入れましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な手続きを伴うため、専門家（弁護士や司法書士）に相談することを強くお勧めします。 特に、共有不動産の扱いや相続放棄に関する手続きは、専門知識が必要となるため、自分で判断するのは危険です。 専門家は、状況を正確に判断し、最適な解決策を提案してくれます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、相続放棄によって家の1割の持分を失うことと、借金から解放されることのバランスを考慮する必要があります。 相続放棄の期限（相続開始を知ってから3ヶ月以内）を厳守し、専門家のアドバイスを得ながら、ご自身にとって最善の選択をしてください。 借金の額の確認と、名義変更にかかる費用を正確に把握することも重要です。 焦らず、冷静に判断することが大切です。