【相続放棄はできる？亡父から相続した僅少な共同所有地、賢い対処法とは？】

１．共同所有地の基礎知識

ご質問にある「分譲地を購入した皆で分けて共同私有地」とは、複数の所有者が共有する土地のことです（共有持分）。 道路や用水路といった共有部分の土地は、分譲地を購入した住民が共同で所有するケースが多く見られます。 それぞれの所有者の持分は、分譲契約書などに記載されているはずです。 この持分は、所有権の一部を意味し、その割合に応じて土地の利用や処分権限を持ちます。 今回のケースでは、お父様の持分が非常に小さい可能性が高いですね。

２．今回のケースへの直接的な回答

お父様の亡くなったことにより、その共有持分は相続財産となります。 相続を放棄すれば、相続財産であるその土地の持分は相続放棄した時点で、相続順位にある方々（この場合はご質問者様の従兄弟、姪、甥）に相続されます。 相続放棄は、相続開始を知った時から３ヶ月以内に行う必要があります（民法第915条）。 しかし、相続放棄は、相続財産全体を放棄することになります。 仮に、他に相続財産があれば、それらも放棄することになりますので注意が必要です。

３．関係する法律・制度

今回のケースで関係する法律は主に民法（相続に関する規定）です。 また、土地の所有権や共有に関する規定も重要となります。 土地の税金である固定資産税は、原則として所有者に課税されますが、自治体によっては、道路や用水路のように公共性の高い土地については非課税とする場合があります。 これは、税制上の優遇措置であり、所有権の有無とは関係なく適用される場合があります。

４．誤解されがちなポイントの整理

「相続放棄をすれば迷惑がかからない」という考え方は必ずしも正しくありません。 相続放棄は、相続財産を受け取らないという意思表示ですが、債務（借金など）も引き継がないことを意味します。 しかし、今回のケースのように、小さな土地であっても、将来、その土地の管理や処分に係る費用が発生する可能性があります。 相続放棄したとしても、相続人がその費用を負担しなければならないケースも考えられます。 また、相続放棄は、相続開始を知った時から３ヶ月以内に行う必要があるため、期限を過ぎると放棄できなくなります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

司法書士さんのアドバイスにあるように、町に寄付するという方法も考えられます。 しかし、必ずしも受け入れてもらえるとは限りません。 まずは、土地の現状（面積、位置、地目など）を把握し、所有権の割合を確認する必要があります。 その後、町役場などに寄付の可否を問い合わせてみることをお勧めします。 もし、寄付が難しい場合は、共有者全員で話し合い、土地の売却や共有持分の放棄などを検討する必要があるかもしれません。 専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに手続きを進めることができます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、相続に関する法律や手続きに不慣れなため、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。 司法書士や弁護士に相談することで、相続放棄の手続きや、土地の処分方法、共有者との話し合い方などについて適切なアドバイスを受けることができます。 特に、相続放棄の期限や手続きを間違えると、後々大きな問題に発展する可能性があるため、専門家の力を借りることが重要です。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

小さな土地であっても、相続財産であることに変わりはありません。 相続放棄は可能ですが、他の相続財産や将来発生する可能性のある費用なども考慮する必要があります。 町への寄付や共有者との話し合い、売却など、様々な選択肢があります。 しかし、法律や手続きに不慣れな場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。 期限を守り、適切な手続きを行うことで、ご自身やご親族への負担を最小限に抑えることができます。