【結婚16年、妻の独占的財産管理と離婚時の財産分与に関する不安】共働きなのに自分の資産がない！離婚時の財産分与はどうなる？

結婚16年です。夫婦のお金の話になりますが、共働きでそれぞれ名義の口座に給与が振り込まれ、自分名義の銀行口座はすべて嫁が預り（本意ではないですが）管理されています。自分に振り込まれた給与は毎月ほぼなくなり、嫁の口座には何百万とあるようです。子供名義にしている口座も二つありますが、そちらも何百万とあります。自分の親父がなくなった相続分のお金が振り込まれた口座からもすべておろされ、保険やら子供やらに勝手に移されている状況です。そういった状況から自分の資産というものは現金は全くなく、親父からの不動産資産や車しかありません。不動産資産といっても田舎なので。そこには母親と姉に住まわせてます。自分名義のカードやらを返してくれとか、稼いできたお金は別々の管理にしたいと何度か言いましたが、聞く耳持たず。自分は毎月の小遣いをもらいながら、会社生活を送っている状況です。何か怒らせると小遣い減らすとか言われ、何で共働きなのに自分のお金が全く無いんだと苦しい気持ちです。もし、ここで既婚とかって話になった場合、それでも自分は財産分与とかしなければならないんでしょうか？分与する現金もないし、嫁の管理の中で勝手に現金を移され、嫁名義の口座には自分が働いた分とかたんまり貯蓄されていることから、これは生前贈与にあたるのか？子供が巣だった時に突然離婚を言い渡され、俺には現金がない状況で暮らしていけないなんて心配もしています。どうにもこうにも納得がいってない状況で今まで悶々と暮らしてきました。最近、特に夫婦仲がおもわしくなく、色々と心配です。子供は双子で今度中学生です。嫁は色々家計をやりくりしているんでしょうが、もし、離婚となった際には財産分与とかさらにしなければならないんでしょうか？また、逆に夫婦共同資産として、嫁の口座にある現金は自分に対する分与として請求できるのでしょうか？子供名義の口座にある現金は大学の学費くらいはたまっているようですので、やりくりしてくれていることには感謝していますが、なにせ自分のお金が全く無いことに腹立だしさと不安を感じております。同じような境遇の方のお話や離婚になった際の法的な自分の立場のアドバイスいただければ幸いです。

離婚時の財産分与は、夫婦の共有財産を対象とします。

１．夫婦の財産管理と共有財産の概念

まず、夫婦の財産管理について理解しましょう。法律上、夫婦はそれぞれ独立した財産権を持ちます（法定財産制）。しかし、婚姻中は、夫婦で協力して生活を営むため、共有財産という概念が重要になります。共有財産とは、婚姻中に取得した財産で、夫婦双方が共同で所有する財産です。例えば、給与から生活費を捻出したり、共働きで住宅を購入した場合などが該当します。

一方、質問者様のケースでは、ご自身の給与が妻によって管理され、その実態が不明瞭な点が問題です。妻名義の口座にある多額の現金が、ご自身の給与から積み立てられたものだとすれば、それは共有財産に該当する可能性が高いです。

２．質問者様のケースにおける財産分与

質問者様のケースでは、現金資産が妻名義の口座に集中しているため、離婚時の財産分与において、ご自身が不利な立場に置かれる可能性があります。しかし、ご自身の給与が妻の管理下にあったとしても、それが共有財産であることを立証できれば、財産分与の対象として請求できます。

具体的には、給与明細や銀行取引明細書などの証拠を提示することで、妻名義の口座にある現金の一部が、質問者様の給与から積み立てられたものであることを証明する必要があります。

３．関係する法律：民法

離婚時の財産分与は、民法760条に規定されています。この条文では、離婚の際に、夫婦の共有財産を公平に分割することが定められています。共有財産の範囲は、婚姻中に取得した財産が原則です。

４．誤解されがちなポイント：生前贈与

妻名義の口座にある現金が、質問者様の給与から積み立てられたものであるにもかかわらず、妻がそれを自由に管理している状況は、一見生前贈与のように見えますが、実際にはそうとは限りません。生前贈与とは、生前に財産を無償で譲渡することです。質問者様のケースでは、妻がご自身の意思とは関係なく、給与を管理しているため、生前贈与と断定することはできません。

５．実務的なアドバイスと具体例

まず、ご自身の給与の管理方法について、妻と話し合い、改善する必要があります。別々の口座で管理し、家計費は共同口座に振り込むなど、明確なルールを決めることが重要です。

もし、話し合いがうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、証拠の収集や交渉、裁判手続きなどをサポートしてくれます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いが難航したり、妻が財産を隠蔽しようとしたりする場合には、弁護士などの専門家に相談する必要があります。専門家は、法律的な知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。特に、財産分与の額が大きかったり、複雑な財産関係がある場合には、専門家の助けが必要となるでしょう。

７．まとめ

今回のケースでは、妻による独占的な財産管理が問題となっています。離婚を検討する際には、まず、ご自身の給与がどのように使われているのか、証拠を揃えて把握することが重要です。話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。夫婦間の財産管理は、事前に明確なルールを設けておくことが、後のトラブルを避ける上で非常に大切です。共有財産の概念を理解し、証拠をしっかり確保することで、離婚時の財産分与において、ご自身の権利を守ることができます。