生活保護の原則：「資産の活用」とマンション売却

まず、生活保護制度の最も基本的な考え方について理解することが重要です。生活保護は、生活に困窮する方が、利用できるあらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に、不足分を補う制度です。

なぜ資産を売却する必要があるのか？

生活保護法では、申請者はまず自身の「資産を活用」することが求められます。預貯金や生命保険はもちろん、不動産も「資産」と見なされます。そのため、活用できる資産（今回の場合はマンション）がある場合、まずはそれを売却して生活費に充てることが原則となります。

売却が免除される「例外ケース」とは

ただし、資産であれば何でもかんでも売却を指導されるわけではありません。以下のようなケースでは、売却せずに居住を続けられる可能性があります。

• 資産価値が極端に低い場合：売却しても諸費用を差し引くとほとんど手元にお金が残らないような場合。
• オーバーローン状態の場合：マンションの売却価格よりも住宅ローンの残高が明らかに多い場合。売っても現金が手に入らず、逆に借金だけが残るため、福祉事務所が売却を「資産の活用」にならないと判断することがあります。
• 売却が著しく困難な場合：例えば、共有者である元妻が売却に全く応じてくれない、といった事情がある場合。

これらの判断は、最終的に担当のケースワーカーや福祉事務所が行います。申請の際に、不動産の査定額やローンの残高が分かる書類を揃えて、正直に状況を相談することが不可欠です。障害年金を受給していることも、状況を判断する上で考慮されます。

売却後の清算はどうなる？元妻との財産分与

福祉事務所の指導やご自身の判断でマンションを売却する場合、元妻との間で売却益（または損失）を清算する必要があります。

清算の基本計算式

清算する金額は、以下の式で計算するのが基本です。
【売却価格 ー（売却にかかる諸費用 ＋ 住宅ローン残高）＝ 清算対象額】

この「清算対象額」を、離婚時の取り決めやマンションの持分割合（通常は夫婦で1/2ずつ）に応じて分配します。

• プラスになった場合：例えば、手元に200万円残った場合、持分に応じて100万円ずつ分けます。あなたが受け取った100万円は、生活保護を受給する前に使い切らなければならない「活用すべき資産」となります。
• マイナスになった場合：売却してもローンが300万円残ってしまった場合、分配するお金はなく、残った借金をどう返済するかという問題に移ります。

ローンが残ってしまったら？「任意売却」と債務整理

もし売却してもローンが残ってしまう「オーバーローン」の状態で、福祉事務所とも相談の上で売却を進めることになった場合、特別な手続きが必要になります。

金融機関の合意が必要な「任意売却」

ローンが残る状態での売却は、抵当権を持つ金融機関（銀行など）の合意がなければできません。このような売却を**「任意売却」**と呼びます。専門の不動産会社などに仲介を依頼し、金融機関と交渉しながら売却を進めることになります。

残ったローンの支払い義務と「債務整理」

任意売却で家を売っても、残ったローンの支払い義務は消えません。しかし、ドクターストップで収入がない状態では、返済は不可能です。このような場合、弁護士などの法律専門家に相談し、「債務整理」の手続きを取るのが一般的です。具体的には「自己破産」などの手続きを通じて、裁判所に借金の支払いを免除してもらうことを目指します。

まとめ：まずは専門家と相談し、一つずつ整理を

最後に、今回のポイントを整理します。

• まずは福祉事務所へ相談：ご自身の状況を正直に伝え、マンションをどうすべきか、生活保護の受給要件について正確な指示を仰ぎましょう。
• 売却の場合は元妻との連携が必須：共有名義である以上、元妻の協力なしに売却はできません。弁護士など第三者を交えて冷静に話し合う場を設けることも有効です。
• 残ったローンは債務整理を検討：もしローンが残る場合は、一人で悩まずに弁護士などの法律専門家に相談し、自己破産などの法的な手続きで解決を図りましょう。

ご覧いただいたように、生活保護の申請と共有不動産の売却は、福祉、不動産、法律という複数の専門領域が絡み合う、非常に複雑な問題です。ご病気で心身ともにお辛い状況の中、これら全てを一人で抱えるのはあまりにも大きなご負担です。

まずは福祉事務所、そして必要に応じて共有不動産の売却に詳しい不動産会社や、債務整理に強い弁護士など、それぞれの専門家の力を借りることが、今の状況を乗り越えるための最も確実な一歩です。一人で悩まず、ぜひ専門機関に相談してください。