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【離婚と財産分与】モラハラ夫との離婚、共有財産分与で「錯誤」主張は有効?住宅ローンと土地建物の扱い方を解説

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夫の「錯誤」主張が認められるのか不安です。法律上、どのようにすれば適切な財産分与を受けられるのか知りたいです。また、住宅ローンや土地建物の扱いについても不安です。
離婚の際に、夫婦で共有している財産を分割することを「財産分与」(さいさんぶんよ)と言います。これは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を、離婚後も公平に分配するための制度です。 今回のケースでは、土地と建物が共有財産となっています。
一方、「錯誤無効」(さくごむこう)とは、契約を締結する際に、当事者の一方が重要な事項について誤解していた場合、その契約が無効となる可能性があるという法律上の概念です。 例えば、AさんがBさんから絵画を購入したとします。しかし、その絵画が偽物だと判明した場合、Aさんは「重要な事項(絵画の真贋)について誤解があった」として、契約を無効にする(=代金を返還してもらう)ことができます。
夫は、結婚時に土地と建物を共有にすることに同意したにも関わらず、後に「錯誤」を主張しています。しかし、共有にするという合意は、結婚という重要な人生の決断に関連するものであり、簡単に「錯誤」を理由に無効にすることはできません。
夫の「錯誤」主張は、裁判で認められる可能性は低いと予想されます。 結婚時に共有にするという合意があった以上、夫がその後「間違えた」と主張しても、その主張が認められるには、非常に強い証拠が必要となります。 例えば、夫が共有にする意思が全くなく、何らかの不正や強要があったことを証明する必要があるでしょう。
このケースに関係する法律は、民法(特に、第760条の財産分与に関する規定)です。 民法では、離婚の際に夫婦の共有財産を公平に分割することが定められています。 夫の「錯誤」主張は、民法上の契約無効の規定(民法第95条)が関連しますが、前述の通り、簡単に認められるものではありません。
「錯誤」を主張するには、単なる後悔や思い違いでは不十分です。 重要な事項についての誤解であり、かつ、その誤解が契約締結に重大な影響を与えていることを証明しなければなりません。 単に「共有にしたことを後悔している」というだけでは、錯誤無効の主張は認められません。
まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、夫の「錯誤」主張に対抗するための適切な戦略を立ててくれます。 証拠となるものを集めることも重要です。 結婚時の合意に関する証拠(例えば、会話の録音、証人など)があれば、有利に事を運ぶことができます。
また、住宅ローンの返済についても、弁護士と相談して、夫との間でどのように負担していくかを決める必要があります。 夫が住宅ローンを全く負担しないという状況は、現実的ではありません。
モラハラを受けている状況であり、精神的に辛い状態であること、法律的な知識がないことなどから、弁護士への相談は必須です。弁護士は法律的な専門知識に基づいて、あなたの権利を守り、適切な解決策を提案してくれます。
夫の「錯誤」主張は、簡単に認められるものではありません。 弁護士に相談し、適切な財産分与と住宅ローンの負担割合について協議を進めることが重要です。 モラハラ行為についても、証拠を集め、法的措置を検討する必要があるかもしれません。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、安心して離婚を進めてください。
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