【2300万円共有物件の権利と義両親との絶縁：900万円負担分の権利をどう守る？】

回答と解説

テーマの基礎知識（共有不動産と持分）

不動産を複数人で所有する状態を「共有」(きょうゆう)といいます。今回のケースでは、ご主人と義父が5:5の割合で共有している状態です。これは、登記簿に記載されている「持分」(じぶん)によって明確に示されています。持分とは、共有不動産における各共有者の権利の割合のことです。5:5の共有であれば、それぞれ物件の価値の半分を所有する権利を持つことになります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問①について、義父の「自分の家」という言い分は法的には正しくありません。5:5の共有なので、義父単独で物件を自由に処分することはできません。ご質問②について、義父が勝手に物件を売却することはできません。共有物件の売却には、全ての共有者の同意が必要です。ご質問③について、過去のローン負担を家賃と主張する行為が詐欺に当たるかどうかは、状況証拠や具体的なやり取りを詳細に検討する必要があります。しかし、当初の合意と異なる主張である点、そして、ご夫婦が経済的に損害を被っている可能性がある点は、法的検討の余地があります。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は、民法（特に共有に関する規定）です。民法では、共有者の権利義務、共有物の管理、共有物の処分などが規定されています。共有物件の売却には、全ての共有者の同意が必要であり、一方的な売却はできません。同意が得られない場合は、裁判所に共有物分割の請求をすることができます。

誤解されがちなポイントの整理

「ローンを負担したから、その分の権利がある」という考え方は、必ずしも法的根拠とは限りません。ローン負担は、共有持分の取得や増加とは直接的には結びつきません。しかし、今回のケースでは、ローン負担の事実、リフォーム費用負担の事実、そして長期間にわたる居住状況などを総合的に判断することで、ご夫婦の持分に対する貢献を主張できる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、権利書を保管している義父から権利書を譲り受けるか、ご主人名義で新しい権利書を発行してもらう手続きが必要です。次に、弁護士に相談し、ご夫婦の貢献を裏付ける証拠（ローン返済明細書、リフォーム費用領収書など）を整理し、法的措置を検討することをお勧めします。共有物分割請求訴訟を起こすことも選択肢の一つです。分割の方法としては、売却して代金を分割する方法、物件を分割する方法などが考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

義父との関係が修復不可能な状況である場合、または、義父が物件の売却を強行しようとした場合などは、速やかに弁護士などの専門家に相談する必要があります。専門家は、ご夫婦の権利を適切に保護するための法的措置をアドバイスし、手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 5:5の共有物件では、義父単独で売却することはできません。
* ご夫婦は、ローン負担やリフォーム費用負担などの事実を証拠として、ご自身の権利を主張できます。
* 弁護士に相談し、適切な法的措置を検討することが重要です。
* 早期に専門家のアドバイスを受けることで、ご自身の権利を守ることができます。

この解説が、ご質問者様のお役に立てれば幸いです。 複雑な問題ですので、専門家にご相談されることを強くお勧めします。