【3,600万円新築購入】夫婦の収入と育休、名義・持分はどうする？住宅ローンと財産分与のリスク解説

回答と解説

テーマの基礎知識：住宅ローンと名義・持分

住宅ローンは、住宅を購入するために金融機関から借り入れるお金です。 ローン契約の名義は、借主（借りる人）を示します。 名義が夫単独であれば、夫だけが債務者となり、返済責任を負います。 夫婦連帯債務であれば、夫と妻が共同で債務者となり、連帯して返済責任を負います(連帯保証人もしくは連帯債務者)。 一方、家の持分は、住宅の所有権の割合を示します。 名義と持分は必ずしも一致するとは限りません。 例えば、名義が夫単独でも、妻が持分の一部を所有しているケースも考えられます。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、将来的な収入不安（妻の非正規雇用可能性）を考慮すると、夫婦連帯債務を選択することがリスク分散の観点から有効です。 夫単独名義の場合、夫の収入に問題が生じた場合、ローン返済が困難になる可能性があります。 夫婦連帯債務であれば、妻の収入が減少しても、夫の収入と合わせて返済できる可能性が高まります。

関係する法律や制度：民法

住宅ローンの名義と持分は、民法（特に、共有に関する規定）に基づいて決定されます。 夫婦連帯債務を選択した場合、ローン契約書に持分の割合を明記することが重要です。 持分の割合は、頭金の拠出割合や収入割合などを考慮して決定するのが一般的です。 ご自身の状況に合わせて、公正証書を作成するなど、法的にも明確にしておくことをお勧めします。

誤解されがちなポイントの整理

「夫名義の方が金利が低い」という誤解があります。 実際には、金利は個々の属性（信用情報、年収、返済能力など）によって決定され、名義が単独か連帯かだけで大きく変わることはありません。 ただし、夫単独名義の方が審査が通りやすいケースも考えられます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

持分の割合は、頭金拠出割合（妻400万円、夫300万円）を参考に、妻60%、夫40%とするのが一つの考え方です。 しかし、これはあくまで一例であり、ご夫婦の状況に応じて調整する必要があります。 例えば、将来的な収入の見込みや、家事・育児分担なども考慮に入れるべきです。 金融機関の担当者とじっくり相談し、最適な割合を決定しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローンの契約は、長期にわたる重要な契約です。 ご自身の状況を正確に把握し、将来のリスクを最小限に抑えるためには、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。 特に、複雑な財産分与や相続の問題を考慮する場合には、専門家の知識が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

3,600万円の住宅ローンは高額であり、将来のリスクを考慮した慎重な判断が必要です。 妻の非正規雇用可能性を考慮すると、夫婦連帯債務を選択し、持分の割合を明確にすることが重要です。 専門家への相談も検討し、ご自身の状況に最適な方法を選択してください。 契約内容をよく理解し、納得した上で契約を結びましょう。