【60代夫の再婚と遺言信託：弁護士vs銀行、最適な選択とは？】

ご訪問ありがとうございます。夫(60代)と再婚し、遺言信託の利用を検討しています。三井住友銀行の遺言信託と弁護士事務所への依頼、どちらが良いか迷っています。弁護士事務所は4か所、銀行は担当者と3回面談しました。

【背景】
* 夫は60代、私は初婚で歳の差婚です。
* 夫には前妻との間に子供（既婚）が1人おり、再婚に猛反対されています。
* 夫の資産は、自宅不動産と株・預貯金・保険などで約1億円です。
* 複雑な家宝や相続財産はありません。
* 法定相続人は私と夫の前妻の子の2名です。
* 前妻の子とは今後関わりたくないと思っています。

【悩み】
夫が亡くなった際に私が困らないよう、夫が遺言書の作成を決めてくれました。しかし、銀行の遺言信託は高額ですし、法定相続人が2名で、複雑な遺産もないため、本当に必要なのか迷っています。弁護士事務所と銀行、どちらに依頼するのが良いのか判断できません。

弁護士事務所への依頼が適切です。

遺言信託と遺言書作成：基本知識

遺言とは、自分が亡くなった後の財産の相続方法をあらかじめ決めておく制度です。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。(自筆証書遺言は全て自筆で作成、公正証書遺言は公証役場で作成、秘密証書遺言は自筆で作成し公証役場で保管)。

遺言信託は、銀行などの信託銀行が遺言執行者として、遺言書の内容に基づき財産の管理や分配を行います。一方、弁護士は遺言書の作成をサポートしますが、遺言執行は別途依頼する必要があります。

今回のケースへの回答：弁護士事務所が最適

質問者様のケースでは、法定相続人が2名で、複雑な遺産がないため、遺言信託は必ずしも必要ありません。遺言書の作成のみで十分対応可能です。弁護士に依頼することで、専門的な知識に基づいた適切な遺言書の作成と、将来発生する可能性のある相続トラブルの予防に繋がります。

関係する法律：民法

日本の遺言に関する法律は、民法（特に第960条以降）に規定されています。遺言書の作成には、法律に則った正確な記述が求められます。弁護士は民法に精通しており、法的リスクを最小限に抑えた遺言書の作成を支援できます。

誤解されがちなポイント：遺言信託の必要性

遺言信託は、複雑な遺産や相続人同士の争いが予想される場合に有効です。しかし、質問者様のケースのように、相続人が少なく、遺産がシンプルな場合は、費用対効果を考慮すると、弁護士への依頼で十分です。

実務的なアドバイス：弁護士選びのポイント

弁護士選びは慎重に行いましょう。複数の弁護士事務所に相談し、費用や対応、専門性などを比較検討することが重要です。相続に特化した弁護士事務所を選ぶことをお勧めします。
また、前妻の子供との関係性についても、弁護士に相談することで、適切な対応策を検討できます。

専門家に相談すべき場合：複雑な遺産や相続トラブル

高額な資産や、複数の相続人、複雑な財産、相続人同士の確執がある場合などは、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、紛争の予防・解決に役立ちます。

まとめ：シンプルな遺産なら弁護士で十分

今回のケースでは、遺産がシンプルで相続人も少ないため、高額な遺言信託は不要です。弁護士に依頼して、適切な遺言書を作成することで、将来のトラブルを回避し、ご自身の安心を確保しましょう。弁護士への相談は、費用対効果が高く、安心して相続手続きを進める上で非常に有効な手段です。