- Q&A
いわくつき物件の真実:実在するのか?購入時の注意点とリスク徹底解説

共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック【悩み】
「いわくつき物件」とは具体的にどのような物件のことを指すのか?本当に安いのか?そして、そのような物件が存在するのかどうかを知りたいです。住みたいわけではありませんが、不動産投資の観点から知っておくべき情報だと感じています。
「いわくつき物件」とは、一般的に、過去に事件・事故(殺人事件、自殺、火災など)が発生した物件、あるいは、心霊現象が噂されている物件のことを指します。 これらの情報は、必ずしも公にされていないことが多く、不動産会社も積極的に告知しないケースが多いです。そのため、購入前に知ることが難しい場合もあります。 「いわくつき」の定義は曖昧で、人によって感じ方が異なるため、客観的な基準はありません。
「いわくつき物件は安い」という通説は、心理的な要因が大きく影響しています。多くの購入希望者は、そのような物件を敬遠するため、市場価値よりも低い価格で取引される傾向があります。しかし、必ずしも安いとは限りません。物件の立地条件や築年数、設備状況など、他の要因も価格に影響を与えるからです。 場合によっては、通常の物件と変わらない価格、もしくは、それ以上の価格で取引されることもあります。
日本の法律では、不動産売買において、過去の事件・事故の告知義務は、必ずしも明確に規定されていません(告知義務違反による損害賠償請求は、ケースバイケースで判断されます)。 ただし、重大な瑕疵(かし)(建物の欠陥)については、売主は買主に対して告知する義務があります。 過去の事件・事故が、建物の構造や機能に影響を与えている場合、それは瑕疵に該当する可能性があります。
「いわくつき物件=必ず安い」という誤解は危険です。 価格が安いからといって、必ずしも良い物件とは限りません。 隠された問題(シロアリ被害、耐震性の問題など)を抱えている可能性もあります。 また、心理的な抵抗感から、物件の価値を客観的に判断できなくなる可能性も考慮する必要があります。
いわくつき物件を購入する際には、不動産会社に過去の事件・事故について明確に質問し、可能な限り情報収集を行うことが重要です。 また、専門家(弁護士、不動産鑑定士など)に相談し、契約前に物件の調査を行うことを強くお勧めします。 例えば、近隣住民への聞き込み調査や、過去の登記簿(所有者の変遷や、物件に関する訴訟記録など)の調査なども有効です。
物件に不安を感じたり、情報が不足している場合、専門家に相談することが重要です。 弁護士は、法的観点からリスクを評価し、契約内容の確認を行います。 不動産鑑定士は、物件の市場価値を客観的に評価します。 心理的な不安を抱えている場合は、精神科医などの専門家への相談も検討しましょう。
「いわくつき物件」は実在し、価格が安い傾向はありますが、必ずしも安いとは限りません。 購入を検討する際は、十分な情報収集と専門家への相談が不可欠です。 安易な判断は、大きなリスクを伴うことを理解しておきましょう。 物件の価格だけでなく、立地、構造、周辺環境など、様々な要素を総合的に判断することが重要です。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック