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うつ病と障害で養育費滞納…自宅や車の差し押さえの可能性は?弁護士対応と解決策

【背景】
* 10年前の離婚調停で、息子に対して月4万円の養育費を支払うことになっていました。
* 息子が約2年前からうつ病で退職し、収入がなくなり、約2年間養育費を支払っていません。
* 滞納額は88万円に上り、元妻から弁護士を通じて法的措置を予告する手紙が届きました。
* 今年2月に息子は腰部の大手術を受け、下半身不随となり、排泄も困難な状態です。
* 高齢の両親は息子の介護をしており、医療費や介護用品費用も負担しています。

【悩み】
養育費を滞納していること、そして息子の状態から今後養育費を支払うことが困難であること、自宅や車の差し押さえの可能性があることについて、どうすれば良いのか悩んでいます。

現状を弁護士に説明し、分割払いなどの交渉を試みるべきです。

テーマの基礎知識:養育費と債務不履行

養育費とは、離婚後、親権を持たない親が、子の生活費を親権を持つ親に支払うお金です。(民法756条)。 離婚調停や審判で決められた金額を支払うことは、法律上の義務です。支払いを怠ると、債務不履行(契約上の義務を果たさないこと)となり、相手方から法的措置をとられる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

現状では、88万円もの養育費が滞納しており、元妻側が法的措置を検討している状況です。 息子の病気や障害、経済状況を考慮しても、滞納を放置することはできません。まずは、弁護士を通じて元妻と交渉し、現状を説明し、分割払いなどの支払計画を提案することが重要です。

関係する法律や制度

* **民法756条(養育費):** 子の扶養に関する親の義務を規定しています。
* **民事執行法:** 裁判所の判決に基づき、滞納された養育費の回収を強制執行する手続きを定めています。差し押さえ対象となる財産には、給与、預金、不動産、車などが含まれます。
* **債務整理制度:** 支払いが困難な場合、任意整理(債権者と直接交渉して返済条件を変更する)、個人再生(裁判所の認可を得て、債務を減額・猶予する)、自己破産(債務を免除してもらう)といった制度があります。

誤解されがちなポイントの整理

* **「病気だから支払わなくて良い」わけではない:** 病気や障害を理由に、養育費の支払義務が免除されるわけではありません。ただし、支払能力がないことを証明できれば、支払方法の変更(分割払いなど)を交渉できる可能性があります。
* **差し押さえ対象は、息子の財産:** ご質問にあるように、息子の名義の車や自宅(息子の持分)は差し押さえの対象となる可能性があります。
* **介護費用は養育費とは別:** 息子の介護費用は、養育費とは別途負担する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **弁護士に相談する:** まずは弁護士に相談し、現状を説明し、適切な対応策を検討しましょう。弁護士は、元妻との交渉や、必要に応じて裁判手続きを代行します。
2. **支払計画を提案する:** 弁護士を通じて、元妻に現実的な分割払い計画を提案します。息子の収入、医療費、介護費用などを考慮し、可能な範囲で支払額を決定します。
3. **公的支援制度の活用:** 障害年金や生活保護などの公的支援制度の利用を検討しましょう。
4. **財産状況の明確化:** 自宅や車の評価額、息子の預金などを明確にして、弁護士に伝えましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 元妻との交渉が難航した場合
* 裁判手続きが必要になった場合
* 債務整理を検討する場合
* 公的支援制度の利用について相談する場合

まとめ(今回の重要ポイントのおさらい)

養育費の滞納は、法律上の問題です。 息子の状況を考慮した上で、弁護士を通じて元妻と交渉し、分割払いなどの現実的な解決策を見つけることが重要です。 放置すると、自宅や車の差し押さえなど、より深刻な事態になりかねません。早期に専門家の助けを借り、適切な対応をしましょう。 公的支援制度の活用も検討し、経済的な負担を軽減する努力も必要です。

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