アパート退去後の敷金精算トラブル！未精算と家賃二重払い、どうすれば？

回答と解説

1. 退去時の敷金精算、基本のキ！

アパートやマンションを退去する際、最初に支払った「敷金」
（賃貸借契約（ちんたいしゃくけいやく）終了時に、借主が家賃の滞納や建物の損害を賠償するために貸主に預けておくお金のこと）
は、退去後に精算されるのが一般的です。
敷金は、家賃の未払い分や、故意・過失による建物の損害を補修する費用に充当され、残った金額は借主に返還されます。
今回のケースでは、退去後3週間経っても精算の連絡がなく、家賃の二重払いまで発生しているため、非常に困った状況です。

2. 今回のケースへの直接的な回答

まず、落ち着いて対応しましょう。
今回のケースでは、未精算の敷金と二重に支払われた家賃の返還を求めることができます。
不動産屋や大家とのやり取りがスムーズに進まない場合、
内容証明郵便（郵便局が内容を証明してくれる特別な郵便）
で返還請求を行うのが有効です。
内容証明郵便には、返還を求める金額、期日、連絡先などを明記します。
もし、内容証明郵便を送っても解決しない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

3. 関係する法律と制度

今回のトラブルに関係する主な法律は、借地借家法（しゃくちしゃっかほう）です。
この法律は、建物の賃貸借に関する基本的なルールを定めています。
例えば、敷金の返還義務や、原状回復（げんじょうかいふく）の範囲などが規定されています。
また、賃貸借契約の内容も重要です。
契約書に敷金に関する条項や、退去時の手続きなどが記載されているはずです。
契約内容をよく確認し、それに従って対応を進める必要があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「退去時の修繕費用はすべて借主負担」というものがあります。
しかし、借主が故意・過失で建物を壊した場合を除き、通常の使用による損耗（経年劣化（けいねんれっか）や、日常生活で生じる傷など）は、貸主の負担となります。
また、「敷金は必ず全額返ってくる」というわけでもありません。
家賃の滞納や、建物の損害があれば、そこから費用が差し引かれます。
今回のケースでは、退去後の修繕費用について、不動産屋の見積もりが出るのを待っている状況ですが、
不当な請求をされないよう、注意が必要です。

5. 実務的なアドバイスと具体例

まず、退去時に部屋の状態を写真や動画で記録しておくことが重要です。
これは、修繕費用の請求があった場合に、証拠として役立ちます。
次に、不動産屋とのやり取りは、記録に残しておきましょう。
電話での会話は録音したり、メールやLINEの記録を残したりするのも良いでしょう。
今回のケースでは、家賃の二重払いが発生しているため、まずはその返還を求めることが先決です。
内容証明郵便を送る際は、弁護士に相談して、適切な文面を作成してもらうと安心です。
具体例として、内容証明郵便には以下のような内容を記載します。

• 賃貸借契約の概要（物件名、契約期間など）
• 退去日
• 敷金と家賃の支払い状況
• 返還を求める金額（未払い家賃、敷金）
• 返還期限
• 連絡先
• 万一、期限までに返還されない場合の対応（法的措置など）

内容証明郵便の作成は、専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼するのがおすすめです。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、不動産屋との連絡が途絶えがちで、家賃の二重払いも発生しているため、
弁護士への相談を検討すべきです。
弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
具体的には、内容証明郵便の作成、不動産屋との交渉、裁判手続きなどを行います。
また、弁護士に相談することで、精神的な負担も軽減されます。
弁護士費用はかかりますが、
法テラス（日本司法支援センター）
を利用すれば、費用を立て替えてもらえたり、分割払いにできたりする場合があります。
まずは、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらうと良いでしょう。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のトラブルでは、以下の点が重要です。

• 未精算の敷金と二重払いの家賃は返還請求できる。
• まずは、内容証明郵便で返還を請求する。
• 不動産屋とのやり取りは記録に残しておく。
• 弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける。
• 退去時の部屋の状態を写真や動画で記録しておく。

今回のケースでは、不動産屋の対応に不信感があるため、早めに専門家（弁護士）に相談し、
適切な対応をとることが重要です。
諦めずに、ご自身の権利を守ってください。