イギリスでの内縁関係と相続：同棲期間と財産分与に関する法律と現実

【背景】
イギリス人の彼と何年も同棲していますが、結婚はしていません。最近、彼の死後の財産分与について不安を感じています。以前は、2年以上同棲していれば、別れる際に財産の50%を請求できたという話を聞いたことがあります。しかし、今はそうではないようで、彼の財産や年金を受け取れない可能性があると聞いています。彼も、自分の死後は財産は息子に、年金は半分しか私に渡らないと言っています。

【悩み】
イギリスでの内縁関係における相続について、具体的にどのような法律や制度があるのか知りたいです。また、私の状況において、彼の死後、彼の財産や年金からどれくらい受け取れるのか、具体的な可能性を知りたいです。永住権は持っていますが、特殊な仕事をしているため収入が不安定です。日本とイギリスの制度の違いも気になります。

イギリス法では、同棲期間に関わらず、内縁関係には法的保護がありません。

イギリスにおける内縁関係と相続：基礎知識

イギリスでは、結婚していないパートナー（内縁関係にある者）は、法律上、配偶者とみなされません。そのため、パートナーが亡くなった場合、相続権は認められません（例外的なケースは後述）。これは、日本における「内縁の妻」のような制度とは大きく異なります。日本の内縁関係は、事実婚と認められる場合があり、一定の法的保護が認められるケースもありますが、イギリスでは、そのような法的保護は基本的にありません。重要なのは、法的文書（遺言書など）で明確に指定されていない限り、財産は法律で定められた相続人にのみ相続されるということです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様がイギリス人のパートナーと結婚しておらず、法的文書で財産を相続する旨の指定がない場合、彼の死後、彼の財産や年金を受け継ぐ権利はほとんどありません。彼の発言通り、彼の財産は息子に、年金は一部が息子に相続される可能性が高いでしょう。

関係する法律と制度

イギリスの相続に関する主要な法律は、Inheritance Act 1975です。この法律は、遺言書に基づく相続と、遺言書がない場合の相続（法定相続）を規定しています。内縁関係のパートナーは、この法律において、法定相続人として認められていません。ただし、共同名義（Joint ownership）で所有している不動産などについては、共同所有者の権利が優先されます。

誤解されがちなポイントの整理

「昔は2年以上同棲していれば財産の50%を請求できた」という情報は、正確ではありません。イギリスには、同棲期間の長さに基づいて財産分与を請求できる法律はありません。別れた場合の財産分与は、別れたパートナーが、共同で所有していた財産や、不当利得（unjust enrichment）に基づいて請求できる可能性がありますが、これは相続とは全く別の話です。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

将来、同様の事態を防ぐためには、パートナーと事前に財産分与に関する合意を文書化し、法的拘束力のある契約を結ぶことが重要です。例えば、共同所有契約書や、遺言書において質問者様を受益者として指定するといった方法があります。弁護士に相談し、適切な法的文書を作成することで、ご自身の権利を保護することができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、複雑な法律問題や、高額な財産が関わっている場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスと、法的措置を講じるためのサポートを提供してくれます。特に、永住権を持っているとはいえ、特殊な仕事をしているため収入が不安定な状況では、専門家の助言が不可欠です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

イギリスでは、内縁関係のパートナーは、法律上、配偶者とみなされません。そのため、パートナーが亡くなった場合、相続権は基本的にありません。将来のトラブルを防ぐためには、パートナーと事前に財産分与に関する合意を文書化し、法的拘束力のある契約を結ぶことが重要です。不明な点や不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。イギリスの法律は複雑なため、専門家の助言を受けることで、ご自身の権利を適切に保護することができます。