インフレ時代を生き抜く！株式投資は本当に資産を守る手段なのか？1970年代の米国と世界恐慌からの教訓

質問: 今後、もしインフレが生じた場合、株式投資で資産を守れるんでしょうか？現在、世界の債務が膨らみ続けていてます。その結果、マイナス金利、逆イールドなど、さまざまな副作用をもたらしています。債券バブルと呼ばれて久しいですが、このバブルが崩壊する時、おそらくは通貨（ドルや円）の下落が始まります。そうなると、不況のなかで、インフレが生じますよね？そのような事態になった時、株式で資産を守れるのか？という問題です。具体的に1970年代の米国の話をしましょう。 1971年、ニクソンショックにより金本位制が崩壊しました。この結果、米国の旧通貨体制が終焉し、通貨の下落が始まります。 1971年→1980年の間に、物価指数（CPI)は約2倍になります。しかし株価や不動産価格、美術品価格は変わりませんでした。それによって株式を保有していた投資家は、資産の購買力を半減させてしまいます。このとき、ゴールドは35ドルから674ドルまで高騰し名目価格で19倍に上昇します。（CPIに対しては約8倍） 1929年の世界恐慌後も似たようなことが起こり、ゴールドの相対価格が上昇しています。過去のデータを見る限り、株では資産保全が困難です。長い期間では株式のインデックスは確かに回復していますが、その間、1/３に上る銀行がつぶれ、さらに企業倒産が続き、多くの株式投資家が一文無しに転落していきました。 JALや新生銀行など、上場廃止されたのちに再上場して、見かけ上、株価を維持しているような企業もありますが、その際、既存の株主たちの資産はほとんど失われ、乗っ取り屋（新しい株主）だけが再上場で大儲けする仕組みです。それでもやはり、株式投資がよいんでしょうか？

インフレ下では株式投資のリスク増大に注意

インフレと資産防衛：基本的な考え方

インフレとは、物価が継続的に上昇する経済現象です。簡単に言うと、同じお金で買えるものが減っていく状態です。インフレ下では、資産の価値が下がる（購買力が低下する）リスクがあります。そのため、資産防衛を考える上で、インフレへの対策は非常に重要です。

1970年代の米国とインフレ：何が起きたのか？

質問者様は、1970年代の米国におけるスタグフレーション（不況とインフレが同時に発生する状態）を例に挙げています。ニクソンショック後のドル安と物価上昇により、株式投資家の購買力は減少しました。しかし、これはあくまで特定の期間における事例です。全てのインフレ局面で株式が下落するとは限りません。

株式投資とインフレ：必ずしも相性が悪いわけではない

インフレ下でも、企業によっては価格転嫁（製品価格を上げることでコスト上昇を吸収）がうまくいき、利益を維持・拡大できる場合があります。特に、需要が堅調な業種（必需品関連など）の企業は、インフレ下でも株価が上昇する可能性があります。

インフレと株式投資：誤解されがちなポイント

インフレと株価は必ずしも反比例するものではありません。インフレ率と株価上昇率は、経済状況や企業業績など様々な要因によって複雑に絡み合っています。過去の事例を参考にしながらも、単純な因果関係で判断するのは危険です。

具体的な投資戦略：インフレ対策としての株式投資

インフレ対策として株式投資を行う場合、以下の点を考慮する必要があります。

業種選択： 需要が安定している必需品関連企業などに投資を検討する。
企業選別： 強い価格転嫁力を持つ企業、高い収益力を持つ企業を選ぶ。
分散投資： 複数の銘柄、複数の資産クラスに投資することでリスクを分散する。
長期投資： 短期的な株価変動に惑わされず、長期的な視点で投資を行う。

専門家への相談：必要性とタイミング

投資は自己責任で行う必要がありますが、専門家のアドバイスを受けることは非常に有効です。特に、複雑な経済状況やリスクの高い投資を検討する際は、ファイナンシャルプランナー（FP）や証券会社などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：インフレと株式投資への賢い対応

インフレ下での資産防衛は容易ではありません。株式投資は、インフレ対策の一つとして有効な手段となり得ますが、必ずしも万能ではありません。過去の事例を学び、リスクを理解した上で、分散投資や長期投資などの戦略を立て、必要に応じて専門家の意見を参考にしながら、自身の状況に合った投資判断を行うことが重要です。 1970年代の米国や世界恐慌の事例は、インフレ下におけるリスクを理解するための貴重な教訓となりますが、未来を予測するものではありません。常に最新の経済情勢を把握し、柔軟に対応していく姿勢が求められます。