- Q&A
ガードレールやカーブミラーの所有権、売買時の注意点について解説

ご入力いただいた内容は「お問い合わせ内容」としてまとめて送信されます。
無理な営業や即決のご案内は行いません。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック【背景】
【悩み】
法律の世界には、私たちが普段使っている言葉とは少し違う意味を持つ言葉がたくさんあります。今回の質問に出てくる「動産」「不動産」「付合物」「従物」もその一部です。これらの言葉の意味を理解することが、今回の問題を解く第一歩です。
まず、動産と不動産から見ていきましょう。
次に、付合物と従物です。これらは、ある「物」と、それにくっついている「別の物」の関係を表す言葉です。
ガードレールやカーブミラーは、道路に設置されると、基本的には「不動産」として扱われます。なぜなら、これらは道路に固定されており、簡単に移動することができないからです。設置される前は「動産」だったとしても、設置された時点で不動産としての性質を持つようになります。
ただし、その解釈は状況によって変わる可能性があります。例えば、仮設のガードレールや、工事現場の一時的なカーブミラーなどは、移動が容易であれば動産とみなされることもあります。
ガードレールやカーブミラーは、道路の一部として設置されるため、一般的には「付合物」と解釈されます。道路という「主物」に付着し、道路の機能を果たすために不可欠な存在だからです。
「付合物は主物の処分に従う」という原則があります。これは、主物である土地や建物が売買される場合、付合物も一緒に所有権が移転するという意味です。つまり、ガードレールやカーブミラーが付いている道路を売買する場合、特別な取り決めがない限り、これらの構造物も一緒に買い主に所有権が移るのです。
道路用地や道路工作物(アスファルト舗装など)を売買する場合、売買契約書にガードレールやカーブミラーが個別に記載されていなくても、原則として買い主に所有権が移転します。これは、ガードレールやカーブミラーが道路の付合物とみなされ、主物の処分(売買)に従うからです。
ただし、売買契約の内容によっては、例外的にガードレールやカーブミラーの所有権が売主側に残ることもあり得ます。例えば、売買契約書に「ガードレールは売主が引き続き所有する」といった特別な条項が設けられている場合などです。そのため、不動産売買の際には、契約書の内容をよく確認することが重要です。
多くの人が誤解しがちなのは、「契約書に明記されていないものは、所有権が移転しない」という考え方です。しかし、付合物に関しては、契約書に明記されていなくても、原則として所有権が移転します。これは、民法の基本的な考え方に基づいています。
ただし、トラブルを避けるためには、売買契約書にガードレールやカーブミラーの扱いを明確に記載しておくことが望ましいです。特に、特殊な事情がある場合や、売主がこれらの構造物を引き続き利用したい場合は、契約書に明記しておくことで、後々の紛争を回避できます。
不動産売買を行う際には、以下の点に注意しましょう。
以下のようなケースでは、専門家(弁護士、不動産鑑定士など)に相談することをおすすめします。
今回の質問の重要ポイントをまとめます。
今回の解説が、ガードレールやカーブミラーに関する疑問を解決し、不動産に関する知識を深める一助となれば幸いです。
共有持分についてお困りですか?
おすすめ3社をチェック