• Q&A
  • タクシーとの事故!物損?人身?慰謝料請求はできる?専門家が徹底解説

共有不動産・訳あり物件の無料相談
1 / -
売却を決めていなくても問題ありません。状況整理のご相談だけでもOKです。

ご入力いただいた内容は「お問い合わせ内容」としてまとめて送信されます。
無理な営業や即決のご案内は行いません。

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

タクシーとの事故!物損?人身?慰謝料請求はできる?専門家が徹底解説

【背景】

  • 数日前、交差点で信号待ち中にタクシーに接触された。
  • 自転車を押していたところ、曲がろうとしたタクシーが自転車にぶつかり、転倒した。
  • 軽い打撲で済んだが、運転手からの謝罪はなく、上司からの電話があった。
  • 現在は保険担当者とのやり取りをしている。

【悩み】

  • 警察から物損事故か人身事故かを選択するように言われたが、違いがわからない。
  • 慰謝料を請求できるのか知りたい。
結論:軽い怪我でも人身事故扱いに。慰謝料請求の可能性あり。まずは弁護士への相談を。

事故の種別と対応:物損事故と人身事故の違い

交通事故に遭われたとのこと、大変でしたね。今回のケースで、警察から「物損事故」か「人身事故」のどちらにするか尋ねられたとのことですが、まずはこの2つの違いから見ていきましょう。

物損事故(ぶっそんじこ)とは、事故によって物的な損害(車の損傷、自転車の破損など)のみが発生した場合に適用されます。
人身傷害がないため、基本的に刑事責任や行政処分(運転免許の違反点数など)は発生しません。

一方、人身事故(じんしんじこ)は、事故によってが怪我をしたり、亡くなったりした場合に適用されます。
今回のケースのように、ご自身が怪我をされた場合は、人身事故として扱われることになります。人身事故の場合、加害者は刑事責任(過失運転致傷罪など)を問われる可能性があり、行政処分も科せられます。

今回のケースへの直接的な回答

今回の事故で、あなたは怪我をされたとのことですので、基本的には人身事故として扱われることになります。
警察に「物損事故」として届け出ることも可能ですが、これはあくまでも手続き上の選択肢に過ぎません。
もし、怪我の治療が必要になったり、後遺症が残ったりした場合は、人身事故として対応することが重要です。

人身事故として届け出ることによって、加害者の刑事責任を追及できるだけでなく、適切な賠償(治療費、休業損害、慰謝料など)を求めることができます。

関係する法律や制度:知っておきたい賠償と補償

交通事故における賠償や補償には、様々な法律や制度が関係しています。
主なものをいくつか見ていきましょう。

  • 自賠責保険(じばいせきほけん):
    すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。
    交通事故の被害者を救済するためのもので、対人賠償(人の怪我や死亡に対する賠償)をカバーします。
    治療費や慰謝料などの賠償金が支払われます。
  • 任意保険(にんいほけん):
    自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償するための保険です。
    対人賠償だけでなく、対物賠償(物の損害に対する賠償)、人身傷害保険(自分の怪我や死亡に対する補償)、車両保険など、様々な補償内容があります。
  • 慰謝料(いしゃりょう):
    交通事故によって精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償です。
    怪我の程度や治療期間、後遺症の有無などによって金額が異なります。
  • 過失割合(かしつわりあい):
    事故の責任の割合を示すものです。
    加害者と被害者の過失割合によって、賠償額が変動します。
    例えば、被害者にも過失がある場合、賠償額は過失割合に応じて減額されます(過失相殺)。

今回のケースでは、タクシーの運転手側の過失が100%である可能性が高いですが、念のため、過失割合についても確認しておきましょう。

誤解されがちなポイント:物損事故と人身事故の選択

多くの人が誤解しがちな点として、「軽い怪我だから物損事故で済ませよう」という考えがあります。
しかし、これは必ずしも正しいとは限りません。

  • 治療の必要性
    軽い怪我であっても、後から痛みが増したり、治療が必要になることもあります。
    人身事故として届け出ておけば、治療費や休業損害などを請求することができます。
  • 保険の手続き
    物損事故としてしまうと、人身事故として必要な保険の手続きができなくなる可能性があります。
    後から人身事故に切り替えることも可能ですが、手続きが複雑になることがあります。
  • 慰謝料の請求
    人身事故であれば、慰謝料を請求できますが、物損事故では基本的に慰謝料は認められません。

したがって、少しでも怪我をした場合は、人身事故として届け出ることをお勧めします。
警察に物損事故として届け出てしまった場合でも、後から人身事故に切り替えることは可能です。
ただし、事故発生から時間が経つと、切り替えが難しくなることもあるので、早めに警察に相談しましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、具体的にどのような対応をすれば良いのか、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

  • 病院での診察
    まずは、必ず病院で診察を受けましょう。
    軽い怪我だと思っていても、レントゲンやMRI検査で思わぬ損傷が見つかることもあります。
    診断書は、後々の保険請求や慰謝料請求に必要な書類となります。
  • 事故状況の記録
    事故の状況を詳細に記録しておきましょう。
    事故発生日時、場所、状況、相手の氏名、連絡先、車のナンバーなどをメモしておくと、後の手続きで役立ちます。
    可能であれば、事故現場の写真やドライブレコーダーの映像も保存しておきましょう。
  • 保険会社との連絡
    保険会社には、速やかに事故の状況を報告し、今後の対応について相談しましょう。
    保険会社は、治療費の支払い、示談交渉など、様々なサポートをしてくれます。
  • 弁護士への相談
    少しでも不安な点がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
    弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために適切なアドバイスをしてくれます。
    特に、慰謝料の請求や示談交渉など、専門的な知識が必要な場面では、弁護士のサポートが不可欠です。

今回のケースでは、タクシー会社からの謝罪がないとのことですが、これは非常に残念なことです。
誠意ある対応がない場合、精神的な苦痛も大きくなる可能性があります。
弁護士に相談することで、適切な対応を促すこともできます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、交通事故に遭い、様々な問題に直面した場合、専門家への相談を検討することをお勧めします。

  • 弁護士
    慰謝料の請求、示談交渉、過失割合の判断など、法律に関する専門的な知識が必要な場合。
    保険会社との交渉がうまくいかない場合や、相手方との間でトラブルが発生した場合。
  • 医師
    怪我の治療に関するアドバイスや、後遺症の診断などが必要な場合。
    後遺障害の等級認定を受けるために、専門的な意見が必要な場合。
  • 行政書士
    交通事故に関する書類作成や手続きについて、サポートが必要な場合。

弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

  • 専門知識
    交通事故に関する専門的な知識と経験に基づいたアドバイスが受けられます。
  • 交渉力
    保険会社との交渉を有利に進めることができます。
  • 精神的なサポート
    不安な気持ちを軽減し、精神的な負担を軽減してくれます。

弁護士費用については、相談料無料の弁護士事務所や、着手金無料の弁護士事務所もありますので、気軽に相談してみましょう。

まとめ:今回の重要ポイントのおさらい

今回の交通事故に関する重要なポイントをまとめます。

  • 人身事故としての対応
    怪我をされた場合は、人身事故として届け出ましょう。
    これにより、治療費、休業損害、慰謝料などの賠償を請求することができます。
  • 早期の診察
    必ず病院で診察を受け、診断書を取得しましょう。
  • 記録と証拠の確保
    事故の状況を詳細に記録し、証拠(写真、ドライブレコーダーの映像など)を保存しておきましょう。
  • 専門家への相談
    少しでも不安な点がある場合は、弁護士に相談しましょう。
    弁護士は、あなたの権利を守るために、適切なアドバイスとサポートをしてくれます。

今回の事故が、あなたの今後の生活に大きな影響を与えないことを願っています。
もし何か困ったことがあれば、一人で悩まず、専門家に相談してください。

Editor's Picks

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

pagetop