事故後の対応：まずは落ち着いて状況を整理しましょう

タクシー事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。事故直後は気が動転しがちですが、まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。
今回のケースでは、
ご自身が負傷していること、そしてタクシー会社との対応、警察とのやり取りなど、
多くの課題が同時に発生しています。
まずは、それぞれの項目について、ご自身の状況を把握し、優先順位をつけて対応していくことが重要です。

人身事故と物損事故：法的扱いの違いを理解する

今回の質問で最も重要なポイントの一つが、人身事故と物損事故の違いです。
この違いを理解することで、今後の対応が大きく変わってきます。

・ 物損事故：
事故によって、車や物（ガードレールなど）に損害が生じた場合に適用されます。
この場合、警察への届け出は義務ではありませんが、事故証明の発行は可能です。
示談交渉は、主に修理費用や車の評価損など、物的損害に対する賠償が中心となります。

・ 人身事故：
事故によって、人が怪我をした場合に適用されます。
警察への届け出は義務であり、事故の状況や怪我の程度に応じて、刑事責任や行政処分が科される可能性があります。
示談交渉では、治療費、休業損害、慰謝料など、人的損害に対する賠償が中心となります。

今回のケースでは、鼻を強打し、鞭打ちの症状が出ているとのことですので、人身事故として扱われる可能性が高いです。
警察に診断書を提出することで、人身事故として処理されます。

診断書の提出：人身事故にするかどうかの判断

警察から診断書の提出について相談があったとのことですが、これは非常に重要な判断となります。
診断書を提出しない場合、事故は物損事故として扱われる可能性があります。
しかし、怪我の治療が必要な場合は、人身事故として扱われる方が、適切な補償を受けられる可能性が高まります。

・ メリット：
人身事故として扱われることで、治療費、休業損害、慰謝料など、より幅広い損害賠償を請求できる可能性があります。
また、事故の状況によっては、加害者の刑事責任が問われることもあります。

・ デメリット：
人身事故として扱うと、加害者側の処分が重くなる可能性があります。
また、警察での事情聴取や、場合によっては裁判など、手続きが複雑になることもあります。

今回のケースでは、鞭打ちの症状が出ていることから、治療が必要となる可能性が高いです。
そのため、人身事故として扱い、適切な補償を受けることをお勧めします。
ただし、ご自身の状況や今後の見通しなどを考慮し、慎重に判断してください。

保険会社からの補償内容：何が請求できるのか

事故に遭うと、保険会社からどのような補償を受けられるのか、不安になる方も多いと思います。
今回のケースで請求できる可能性がある主な損害賠償項目は以下の通りです。

・ 治療費：
病院での診察料、検査費用、治療費、薬代など、治療にかかった費用を請求できます。
原則として、治療が終了するまでの全ての費用が対象となります。
今回のケースでは、鼻の治療や、鞭打ちの治療にかかる費用が対象となります。

・ 休業損害：
事故による怪我のために仕事を休んだ場合、その間の収入の減少分を補償してもらえます。
給与所得者の場合は、原則として、休業期間中の給与が補償されます。
自営業者の場合は、収入の減少分を証明する必要があります。
今回のケースでは、バイトを休んだ分の収入が対象となります。

・ 慰謝料：
事故による精神的な苦痛に対する補償です。
怪我の程度や治療期間などによって金額が異なります。
今回のケースでは、鼻を強打したことや、鞭打ちの症状による精神的苦痛に対して、慰謝料を請求できます。

・ 交通費：
通院にかかった交通費も請求できます。
公共交通機関を利用した場合は、その運賃が対象となります。
自家用車を利用した場合は、ガソリン代や駐車場代などが対象となります。

・ その他：
その他、事故によって生じた損害（車の修理費用、弁護士費用など）も請求できる場合があります。

慰謝料の相場：どのくらいもらえるのか

慰謝料は、事故の状況や怪我の程度によって金額が大きく異なります。
一般的に、慰謝料の算定には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準が用いられます。

・ 自賠責保険基準：
自賠責保険は、被害者の最低限の救済を目的としており、慰謝料の金額は低めです。
傷害慰謝料は、原則として、治療期間に応じて決定されます。

・ 任意保険基準：
任意保険会社が独自に定める基準で、自賠責保険基準よりもやや高額になる場合があります。

・ 弁護士基準：
弁護士が示談交渉を行う際に用いる基準で、最も高額になる傾向があります。
裁判になった場合も、この基準が用いられることが多いです。

今回のケースでは、まだ怪我の程度が確定していないため、慰謝料の金額を具体的に提示することは難しいです。
しかし、鞭打ちの症状が出ていることから、数週間程度の治療が必要となる可能性があります。
弁護士に相談することで、適切な慰謝料を請求できる可能性が高まります。

示談交渉：どのように進めるのか

示談交渉は、保険会社との間で、損害賠償の内容について話し合い、合意を目指す手続きです。
示談交渉は、ご自身で行うこともできますが、弁護士に依頼することもできます。

・ ご自身で行う場合：
保険会社とのやり取りは、電話や書面で行われます。
保険会社から提示された賠償金額に納得できない場合は、交渉することも可能です。
ただし、専門的な知識がないと、不利な条件で示談してしまう可能性があります。

・ 弁護士に依頼する場合：
弁護士は、専門的な知識と経験に基づいて、あなたの権利を守るために交渉を行います。
保険会社とのやり取りは、基本的に弁護士が行います。
弁護士費用はかかりますが、適切な賠償額を請求できる可能性が高まります。

今回のケースでは、タクシー会社の対応にも不満があるとのことですので、弁護士に相談し、示談交渉を依頼することをお勧めします。

弁護士への相談：どんな時に相談すべきか

事故の被害に遭った場合、弁護士に相談することで、様々なメリットがあります。
特に、以下のような場合は、弁護士への相談を検討してください。

・ 怪我の治療が長引いている場合：
治療期間が長くなると、休業損害や慰謝料の金額も大きくなります。
弁護士に相談することで、適切な賠償額を請求できます。

・ 保険会社との交渉が難航している場合：
保険会社から提示された賠償金額に納得できない場合や、交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することで、解決できる可能性があります。

・ タクシー会社の対応に不満がある場合：
タクシー会社の対応に不満がある場合は、弁護士に相談することで、適切な対応を求めることができます。

・ 後遺症が残る可能性がある場合：
事故によって後遺症が残る可能性がある場合は、弁護士に相談することで、適切な賠償を受けることができます。

弁護士に相談する際には、交通事故に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。
初回相談は無料の場合が多いので、積極的に活用しましょう。

今後の対応：具体的に何をすべきか

今回のケースで、今後あなたが取るべき具体的な行動は以下の通りです。

1. 警察への対応：
警察から診断書の提出について連絡があった場合は、人身事故として扱うことを検討し、
医師の診断書を提出しましょう。
これにより、適切な補償を受けられる可能性が高まります。

2. 治療の継続：
医師の指示に従い、治療を継続しましょう。
治療期間が長くなるほど、請求できる損害賠償の金額も大きくなります。

3. 保険会社との連絡：
保険会社から連絡があった場合は、
事故の状況や怪我の状況を詳しく説明しましょう。
わからないことは、遠慮なく質問してください。

4. 弁護士への相談：
弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
特に、タクシー会社の対応に不満がある場合や、保険会社との交渉が難航しそうな場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。

5. 証拠の収集：
事故に関する証拠（事故の状況を記録した写真、診断書、治療費の領収書など）を保管しておきましょう。
これらの証拠は、示談交渉や裁判で非常に重要になります。