契約成立と変更の難しさ

テナント賃貸契約は、お店を開業する上で非常に重要な契約です。今回のケースでは、すでに契約書を交わし、家賃も明記されている状態です。これは、法律上「契約が成立した」とみなされます。

契約が成立した後、一方的に内容を変更することは、原則としてできません。これは、契約の「拘束力」（こうそくりょく）という考え方に基づいています。契約は、当事者同士を拘束し、互いに約束を守る義務が生じるのです。

今回のケースでは、家主が一方的に家賃の変更や、口約束であった改装工事の中止を伝えてきたことは、契約内容の変更にあたります。

今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、入居を拒否することは可能です。家主が契約内容を守らない場合、借主は契約を解除し、損害賠償を請求する権利があります。

ただし、注意すべき点がいくつかあります。まず、家主が契約違反をしていることを証明する必要があります。契約書の内容はもちろんのこと、変更の経緯を示す証拠（メールや手紙など）を保管しておきましょう。

また、口約束であった改装工事については、証拠が残っていない場合、交渉が難航する可能性があります。しかし、家賃変更については、契約書に明記されているため、問題なく主張できるでしょう。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する法律は、主に「民法」です。民法は、私的な関係におけるルールを定めており、契約に関する基本的な考え方も含まれています。

具体的には、以下の条文が重要になります。

• 民法415条（債務不履行による損害賠償）：契約を守らなかった場合、相手に損害賠償を請求できることを定めています。
• 民法541条（催告による解除）：相手が契約を守らない場合、催告（履行を求めること）をした上で、契約を解除できることを定めています。

また、借地借家法も関係してくる可能性がありますが、今回はテナント契約なので、民法の適用が中心となります。

誤解されがちなポイント

よくある誤解として、「契約書にサインしてしまったら、どんな条件でも従わなければならない」というものがあります。しかし、契約は、両当事者の合意に基づいて成立するものであり、一方的に不利な条件を押し付けられるものではありません。

また、「口約束は無効」という誤解もよくあります。口約束であっても、証拠があれば有効な契約として認められる場合があります。ただし、証拠がない場合、立証が難しくなるため、書面での契約が重要です。

今回のケースでは、契約書が存在するため、口約束の有無に関わらず、家賃変更は認められない可能性が高いです。

実務的なアドバイスと具体例

まずは、家主に対して、契約通りの履行を求める内容証明郵便を送付することをおすすめします。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを公的に証明するもので、法的効力を持つ場合があります。

具体的には、以下のような内容を記載します。

• 契約内容（家賃、工事内容など）
• 家主による契約違反の事実
• 契約通りの履行を求めること
• 期日までに履行されない場合は、契約解除と損害賠償請求を行うこと

もし、家主が内容証明郵便に応じない場合、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。損害賠償請求の内容としては、以下のものが考えられます。

• 契約解除に伴う違約金
• 移転費用
• 店舗の準備のために費やした費用

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法的知識がないと、適切な対応が難しい場合があります。特に、以下の場合は、専門家への相談を強くおすすめします。

• 家主との交渉がうまくいかない場合
• 損害賠償請求を検討している場合
• 裁判を起こす可能性がある場合

専門家としては、弁護士や司法書士が挙げられます。弁護士は、法的アドバイスだけでなく、交渉や訴訟を代理で行うことができます。司法書士は、書類作成や手続きの代行を専門としています。

専門家に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、適切な解決策を見つけることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、すでに契約が成立しているにも関わらず、家主が一方的に契約内容を変更しようとしています。これは、契約違反にあたる可能性があります。

入居を拒否し、損害賠償を請求することも可能ですが、そのためには、証拠の確保や、適切な法的措置が必要です。

まずは、家主に内容証明郵便を送付し、契約通りの履行を求めましょう。それでも解決しない場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的アドバイスを受けることをおすすめします。