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バルコニー隔板の修理拒否!賃貸オーナーとの交渉術を解説

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バルコニーの隔板(かくばん)とは、隣の部屋との境界にある薄い板のことです。非常時には、この板を蹴破ったりして避難経路を確保するために設置されています。
火災などの緊急時に、隣のバルコニーへ避難するための重要な役割を担っています。 避難経路を確保することで、命を守るための大切な設備なのです。
今回のケースでは、まず管理会社と再度交渉することをおすすめします。オーナーに修理を検討してもらうよう、強く働きかけてもらいましょう。
もし、管理会社が対応してくれない場合は、内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)で修理を要求することもできます。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の手紙を誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、法的効力を持つ場合があります。
割れた隔板を放置することは、緊急時の避難経路を塞ぐことになりかねません。安全のために、必ず修理してもらうようにしましょう。
賃貸借契約(ちんたいしゃくけいやく)においては、建物の修繕義務(しゅうぜんぎむ)は基本的にオーナーにあります。これは、民法(みんぽう)という法律で定められています。
ただし、借主(かりぬし)が故意または過失(かしつ)によって建物を壊した場合は、借主が修理費用を負担することになります。
今回のケースでは、入居時にすでに隔板が割れていたとのことですので、オーナーに修理義務があると考えられます。
「高いから修理しない」というオーナーの言い分は、正当な理由とは言えません。隔板は、入居者の安全を守るために必要な設備であり、その修理を怠ることは、オーナーの義務違反にあたる可能性があります。
また、「プライバシー保護」や「隣人とのトラブル」を理由に修理を諦める必要はありません。割れた隔板は、見た目だけでなく、防犯上のリスクを高める可能性もあります。
修理費用は、オーナーが負担するのが原則です。
1. 管理会社との再交渉: まずは、管理会社に電話や書面で、修理の必要性を具体的に説明しましょう。写真などを添付して、状況を伝えるのも効果的です。
2. 内容証明郵便の送付: 管理会社との交渉がうまくいかない場合は、内容証明郵便で修理を要求しましょう。内容証明郵便には、修理を求める理由、修理期限、期限内に対応がない場合の法的措置などを記載します。
3. 専門家への相談: 弁護士や不動産問題に詳しい専門家に相談することも検討しましょう。専門家は、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。
4. 証拠の保全: 割れた隔板の写真や、管理会社とのやり取りの記録(メールや録音など)は、証拠として保管しておきましょう。
5. 少額訴訟の検討: 修理費用が高額でない場合は、少額訴訟(しょうがくそしょう)を検討することもできます。少額訴訟は、比較的簡単に裁判を起こせる制度です。
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
弁護士や不動産鑑定士などの専門家は、法的知識や交渉術に長けており、あなたの問題を解決するための的確なアドバイスをしてくれます。
今回のケースでは、バルコニーの隔板の修理をオーナーに要求することができます。まずは、管理会社と再交渉し、それでも対応してもらえない場合は、内容証明郵便で修理を要求しましょう。
割れた隔板を放置することは、安全上のリスクを高めるだけでなく、法的トラブルに発展する可能性もあります。諦めずに、積極的に行動することが大切です。
もし、問題が解決しない場合は、専門家に相談することも検討しましょう。
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