パート主婦が相続した不動産の賃貸経営と確定申告、扶養控除に関する疑問を徹底解説！

【背景】
* 年収100万円のパート主婦です。
* 親から家を相続しました。
* 12月から家を賃貸に出す予定です。
* 内装リフォームに40万円かかります。
* 賃料は月7万円ですが、不動産屋の手数料5%を引かれるので、実際の手取りは月6万6500円です。
* 内装費は賃料から分割で相殺するため、手元にお金が入るのは来年7月頃になりそうです。

【悩み】
* 今年の家賃収入（7万円）と副業収入（20万円以下）の申告は必要ですか？いつ申告すれば良いですか？
* 内装工事費用40万円は、確定申告で修繕費として認められますか？一括払いではなく分割払いの場合、いつから認められますか？
* 夫の扶養から外れるのはいつからですか？健康保険や年金の手続きはどこでどのようにすれば良いですか？
* 固定資産税などを考慮すると、収入はほとんど増えないように感じます。どうすれば良いのか分かりません。

家賃収入と副業収入の申告、内装費の処理、扶養控除の変更について、専門家に相談することをお勧めします。

家賃収入と副業収入の確定申告について

まず、確定申告についてです。ご質問のケースでは、家賃収入と副業収入の両方を考慮する必要があります。

家賃収入は、不動産所得として申告が必要です。不動産所得とは、不動産の賃貸によって得られる収入のことです（アパートやマンションの賃貸、駐車場の貸し出しなど）。年間の収入金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。ご質問の場合、12月から賃貸を始めると仮定すると、年間の収入は7万円×11ヶ月＝77万円となり、20万円を大幅に超えますので、確定申告が必要です。

副業収入については、年間20万円以下の場合は原則として確定申告は不要です。しかし、給与収入と合わせて年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。ご質問の場合、パート収入が100万円ですので、副業収入が20万円以下でも、合計で120万円を超えるため、確定申告は必要です。

申告時期は、翌年の2月16日から3月15日です。

内装工事費の確定申告における扱い

内装工事費40万円は、減価償却資産（建物に永続的に組み込まれ、その耐用年数を超えて使用できる資産）として処理するか、修繕費として処理するか、判断が重要です。

減価償却資産として処理する場合、耐用年数（建物の種類によって異なる）にわたって費用を償却し、毎年一定額を必要経費として計上できます。一方、修繕費として処理する場合、その年に費用を全額必要経費として計上できます。

一括払い、分割払いのどちらの場合でも、工事の内容によっては減価償却資産として処理される可能性があります。例えば、大幅な改修で建物の価値が向上したと認められる場合は、減価償却資産として処理される可能性が高いです。専門家の判断が必要になります。

分割払いの場合、支払った分をその年の必要経費として計上できます。したがって、来年7月以降に支払う分は、翌年の確定申告で計上することになります。

誤解されがちなポイント

* **「20万円以下の副業収入は申告不要」の誤解**: 給与収入と合わせた年間所得が20万円を超える場合は、申告が必要です。
* **「内装工事費は全て修繕費」の誤解**: 工事の内容によっては、減価償却資産として処理される場合があります。
* **「扶養から外れたら、すぐに手続きが必要」の誤解**: 扶養から外れる時期は、翌年の1月1日など、確定した時期から手続きを行うのが一般的です。

実務的なアドバイスと具体例

確定申告は、税理士などの専門家に依頼するのが確実です。複雑な計算や書類作成を代行してもらえます。

具体例として、家賃収入77万円、副業収入10万円、パート収入100万円の場合、合計所得は200万円を超え、税金が発生します。税額は、所得控除などを考慮する必要があるため、専門家に相談しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

確定申告は、税法に関する専門知識が必要です。複雑な計算や書類作成に不安がある場合、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。誤った申告をしてしまうと、税務調査を受けたり、ペナルティを課せられたりする可能性があります。

まとめ

相続した不動産の賃貸経営は、税金や手続きなど、複雑な要素が絡んできます。今回のケースでは、家賃収入と副業収入の確定申告、内装工事費の処理、扶養控除の変更など、専門家のアドバイスが必要な事項が複数あります。税理士や不動産会社などに相談し、適切な手続きを進めることをお勧めします。不明な点があれば、すぐに専門家に相談しましょう。