ファイナンスリース会計の基礎知識：定義と前提

ファイナンスリースとは、簡単に言うと、リース会社（貸し手）が顧客（借り手）に対して、長期間にわたって特定の資産（例えば、機械や設備など）を貸し出す取引のことです。このリース契約は、借り手がその資産から得られる経済的利益をほぼ独占的に享受できるような内容になっています。

ファイナンスリースには、最終的に借り手に資産の所有権が移転するかどうかによって、2つの種類があります。

• 所有権移転ファイナンスリース：リース期間終了後に、借り手に資産の所有権が移転するリース。
• 所有権移転外ファイナンスリース：リース期間終了後も、資産の所有権はリース会社に残るリース。今回の質問はこの所有権移転外ファイナンスリースに焦点を当てています。

会計処理では、ファイナンスリースは、通常の賃貸借（オペレーティングリース）とは異なり、資産の売買に似た形で扱われます。これは、ファイナンスリースが、実質的に資産の利用権を長期間にわたって提供し、その対価を受け取る取引であるためです。

今回のケースへの直接的な回答：総額主義と会計処理の関係

質問者様が疑問に思っている「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」が、総額主義の観点から好ましくないとされる理由を説明します。

総額主義とは、会計において、取引の総額を売上高として計上し、それに対応する費用（例えば、売上原価）も計上するという考え方です。これは、企業の経営成績を正しく示すために重要な原則です。

所有権移転外ファイナンスリースの場合、リース会社は、リース料として、資産の取得原価に加えて、利息相当額を受け取ります。会計処理においては、通常、リース開始時にリース料の総額を売上高として計上し、リース期間にわたって利息相当額を収益として認識します。しかし、質問にある「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」では、リース料の総額を売上高として計上せず、利息相当額だけを収益として計上します。この方法だと、売上高が過小に表示され、企業の経営成績を正しく反映しない可能性があります。これが、総額主義の観点から好ましくないとされる理由です。

関係する法律や制度：会計基準の役割

ファイナンスリースの会計処理は、会計基準によって定められています。会計基準は、企業の財務諸表が、企業の財政状態や経営成績を正しく示すために、どのようなルールに従って作成されるべきかを定めたものです。

日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が、会計基準を開発しています。ファイナンスリースの会計処理についても、この会計基準に基づいて行われます。会計基準は、企業の会計処理の統一性を保ち、財務諸表の信頼性を高めるために、非常に重要な役割を果たしています。

誤解されがちなポイントの整理：なぜ売上高を計上しないのか

この会計処理に関する誤解として、なぜリース料の総額を売上高として計上しないのか、という点があります。これは、所有権移転外ファイナンスリースの場合、資産の所有権はリース会社に残るため、資産の売買とは異なるという考え方に基づいている可能性があります。しかし、会計基準では、ファイナンスリースは実質的に資産の利用権を長期間にわたって提供する取引と捉え、リース料の総額を売上高として計上することが一般的です。今回の質問にある会計処理は、この一般的な会計処理とは異なるため、総額主義の観点から問題があると指摘されるのです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：正しい会計処理の例

所有権移転外ファイナンスリースの会計処理について、具体的な例を挙げて説明します。

例：リース会社が、顧客に1,000万円の機械をファイナンスリースで貸し出す場合

• リース期間：5年
• リース料総額：1,200万円（うち、利息相当額200万円）

この場合、リース開始時に、リース会社は、

（借）リース投資資産 1,000万円 /（貸）売上高 1,000万円

という仕訳を行います。これは、リース料の総額のうち、資産の取得原価に相当する部分を売上高として計上するものです。残りの200万円は、利息相当額であり、リース期間にわたって、

（借）現金預金（リース料を受け取った場合） /（貸）受取利息

という仕訳で、各期の収益として計上します。この方法であれば、総額主義の原則に沿った会計処理となります。

専門家に相談すべき場合とその理由：会計士の役割

ファイナンスリースの会計処理について、疑問点や不明点がある場合は、専門家である公認会計士や税理士に相談することをお勧めします。これらの専門家は、会計基準や税法の専門知識を持ち、企業の状況に合わせて適切なアドバイスを提供してくれます。

特に、以下のような場合には、専門家への相談が不可欠です。

• 会計処理の方法が複雑で、自社だけでは判断できない場合
• 税務上の影響について確認したい場合
• 財務諸表の作成について、専門的なアドバイスが必要な場合

専門家に相談することで、会計処理の誤りを防ぎ、企業の財務状況を正しく把握することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問のポイントをまとめます。

• 所有権移転外ファイナンスリースの貸し手側の会計処理で、リース料総額を売上にせず、利息相当額だけを各期に配分する方法は、総額主義の原則に反する可能性があります。
• 総額主義とは、取引の総額を売上高として計上し、それに対応する費用も計上するという考え方であり、企業の経営成績を正しく示すために重要です。
• ファイナンスリースの会計処理は、会計基準によって定められており、会計基準に従って適切な会計処理を行う必要があります。
• 疑問点や不明点がある場合は、公認会計士や税理士などの専門家に相談することが重要です。

ファイナンスリースの会計処理は、複雑な部分もありますが、会計の原則を理解し、適切な会計処理を行うことで、企業の財務状況を正しく把握し、経営判断に役立てることができます。