信用情報と住宅ローン審査の基本

住宅ローンを申し込む際、金融機関は必ず「信用情報」を確認します。信用情報とは、クレジットカードの利用状況やローンの返済履歴など、個人の信用に関する情報のことです。この情報は、金融機関が「この人に融資しても問題ないか」を判断するための重要な材料となります。

信用情報機関には、主に以下の3つの機関があります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカードや消費者金融に関する情報を取り扱います。
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：消費者金融や信用組合などの情報が中心です。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：銀行や信用金庫などの情報が集まっています。

これらの機関は、それぞれが情報を共有しており、金融機関は必要に応じてこれらの情報を参照します。信用情報に問題があると、住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなります。「ブラックリスト」という言葉がありますが、これは特定のリストがあるわけではなく、信用情報に問題がある状態を指す俗称です。

ブラックリスト入りでも住宅ローンが通る可能性について

ハウスメーカーの営業マンが言うように、信用情報に問題がある人でも住宅ローンが通る可能性は、ゼロではありません。ただし、それは非常に限定的なケースです。

考えられるケースとしては、

• 自己破産から一定期間経過している：自己破産（裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続き）をすると、信用情報にその事実が記録されます。この記録は一定期間（通常5～10年）経過すると消去されます。記録が消えれば、審査に通る可能性が出てきます。
• 他の借入状況が良好：過去に自己破産をしていても、その後のクレジットカードの利用やローンの返済をきちんと行っていれば、信用が回復していると判断されることがあります。
• 頭金が多い：多額の頭金を準備することで、金融機関のリスクを減らすことができます。これにより、審査に通る可能性がわずかながら高まることがあります。
• 保証会社の審査：住宅ローンには、万が一返済が滞った場合に、代わりに返済を行う「保証会社」が関わることがあります。保証会社の審査基準は金融機関とは異なるため、金融機関の審査に通らなくても、保証会社の審査に通ることで住宅ローンを利用できる場合があります。

営業マンが提携銀行に事情を説明してローンを通したという話は、完全に嘘とは言い切れません。営業マンが顧客の状況をよく理解し、銀行との良好な関係を築いている場合、交渉によって審査が有利に進む可能性はあります。しかし、これはあくまで例外的なケースであり、誰もが同じようにローンを通せるわけではありません。

破産と信用情報機関への登録について

自己破産をすると、その事実は信用情報機関に記録されます。具体的には、CIC、JICC、KSCのいずれか、または全てに記録される可能性があります。記録される期間は、通常5～10年です。

今回のケースで、消費者金融5社とクレジットカード2社で破産手続きを行った場合、これらの金融機関が加盟している信用情報機関に破産の事実が登録されます。車のローンの保証人が一括返済した場合でも、自己破産の事実は消えません。

信用情報機関に登録された情報は、住宅ローンの審査だけでなく、クレジットカードの作成や他のローンの審査にも影響を与えます。自己破産の情報が消去されるまでは、新たな借入は非常に難しくなります。

車のローンの保証人と信用情報への影響

車のローンの保証人が一括返済した場合、保証人には返済義務がなくなります。しかし、自己破産をした本人の信用情報には、自己破産の事実が記録されたままになります。保証人が一括返済したという事実は、信用情報に直接的に記載されるわけではありません。ただし、自己破産の情報が消去されるまでの間は、新たな借入は難しいでしょう。

住宅ローン審査に通るための対策

信用情報に問題がある場合でも、住宅ローンの審査に通るためにできることはいくつかあります。

• 信用情報の回復：自己破産から時間が経過し、信用情報が回復しているか確認しましょう。信用情報は、各信用情報機関に情報開示請求を行うことで確認できます。
• 頭金の準備：できる限り多くの頭金を準備することで、金融機関のリスクを減らすことができます。
• 他の借入を整理する：住宅ローン以外の借入がある場合は、できる限り整理し、借入額を減らしましょう。
• 専門家への相談：住宅ローンの専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談し、自身の状況に合ったアドバイスをもらいましょう。

関係する法律や制度

自己破産に関する主な法律は「破産法」です。破産法は、経済的に困窮した人が、裁判所の判断のもとで借金の支払いを免除してもらうための手続きを定めています。

住宅ローンに関する主な制度としては、フラット35があります。フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンで、固定金利で長期間の借り入れが可能です。フラット35は、審査基準が比較的柔軟な場合があり、自己破産歴のある人でも利用できる可能性があります。

誤解されがちなポイント

• 「ブラックリスト」は存在しない：信用情報に問題がある状態を指す俗称です。
• 自己破産＝住宅ローンを一生借りられないわけではない：自己破産の情報は一定期間で消去されます。
• 営業マンの言葉を鵜呑みにしない：営業マンの言葉はあくまで参考程度にし、自身の状況を客観的に判断しましょう。

実務的なアドバイスと具体例

実際に住宅ローンを申し込む前に、以下の点に注意しましょう。

• 複数の金融機関に相談する：金融機関によって審査基準は異なります。複数の金融機関に相談し、比較検討しましょう。
• 事前審査を受ける：本審査の前に、事前審査を受けることで、住宅ローンが通る可能性をある程度把握できます。
• 正直に申告する：自己破産などの事実は隠さずに申告しましょう。隠していても、審査の過程で必ず判明します。

具体例として、自己破産後5年経過し、クレジットカードの利用やローンの返済をきちんと行ってきた人が、多額の頭金を準備し、フラット35を利用して住宅ローンを借りられたケースがあります。これは、本人の信用回復への努力と、金融機関のリスク軽減策が功を奏した例と言えるでしょう。

専門家に相談すべき場合

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 信用情報に不安がある場合：信用情報機関に情報開示請求を行い、自身の信用情報を確認しましょう。
• 住宅ローンの審査に通るか不安な場合：ファイナンシャルプランナーや住宅ローンの専門家に相談し、アドバイスをもらいましょう。
• 自己破産後の住宅ローンについて詳しく知りたい場合：弁護士や司法書士に相談し、法的なアドバイスを受けましょう。

まとめ

自己破産歴があっても、住宅ローンを借りられる可能性はあります。しかし、それは個々の状況によって大きく異なり、必ずしも保証されるものではありません。信用情報の回復に努め、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討することが重要です。

• 信用情報は住宅ローン審査の重要な要素である
• 自己破産の情報は一定期間経過すると消去される
• 自己破産歴があっても住宅ローンが通る可能性はある
• 専門家への相談も検討する