ホームページ未完成で旧サイトも消滅！損害賠償は可能？

質問の概要

【背景】

昨年11月頃からホームページの作成を依頼。
5月末に旧サーバーからの移行を予定。
しかし、ホームページは未完成のまま。
旧ホームページも表示されなくなって2日経過。
4月にはサーバー移管手続きは完了。
12月からリース料が発生。

【悩み】

ホームページが完成せず、旧サイトも表示されない状況。
顧客への影響や業務への支障を懸念。
損害賠償請求が可能か知りたい。
この状況が「あり得る」ことなのか判断に迷っている。

ホームページ未完成かつ旧サイト消滅は問題です。損害賠償請求は状況次第で可能ですが、まずは事実確認と証拠収集を。

ホームページ未完成と旧サイト消滅：まずは状況を整理しましょう

ホームページが完成しない、そして以前のホームページも見られなくなってしまったとのこと、大変ご心痛のことと思います。仕事で利用しているホームページが使えないとなると、お客様へのご迷惑だけでなく、ご自身の業務にも大きな影響が出てしまいますよね。

今回の状況を整理すると、以下のようになります。

ホームページ作成を依頼し、すでにかなりの期間が経過している。
旧サーバーからの移行が完了していない。
旧ホームページも表示されなくなってしまった。
料金は発生している。

まず、落ち着いて、何が起きているのか、そしてこれからどうすれば良いのかを一緒に考えていきましょう。

今回のケースへの直接的な回答：損害賠償の可能性

ホームページが完成せず、旧サイトも見られないという状況は、契約不履行（けいやくふりこう）にあたる可能性があります。契約不履行とは、契約で定められた内容がきちんと実行されないことです。

今回のケースでは、ホームページ作成の契約があり、作成者がその義務を果たしていない、または旧サイトの移行に失敗したということになります。もし、この契約不履行によって損害が発生した場合、損害賠償請求（そんがいばいしょうせいきゅう）ができる可能性があります。

損害賠償請求とは、相手の行為によって受けた損害を金銭的に補償してもらうことです。ただし、損害賠償請求をするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

関係する法律や制度：契約と民法

今回のケースで関係してくる主な法律は、民法（みんぽう）です。民法は、私的な関係における基本的なルールを定めた法律です。ホームページ作成契約のような、個人間の契約についても、民法の規定が適用されます。

具体的には、以下の点が重要になります。

契約の成立：ホームページ作成について、どのような内容の契約が成立していたか（納期、デザイン、機能など）。
債務不履行：作成者が契約内容を履行しなかった事実（ホームページが完成しない、旧サイトが移行できないなど）。
損害の発生：契約不履行によって、どのような損害が発生したか（顧客からの問い合わせが減った、売上が減少したなど）。
因果関係：契約不履行と損害との間に、関連性があること。

これらの要素を証明することで、損害賠償請求が認められる可能性が高まります。

誤解されがちなポイント：契約内容と証拠の重要性

損害賠償請求をする上で、よく誤解されがちなポイントがあります。

口約束だけでは弱い：契約内容を証明するためには、書面（契約書、メールのやり取りなど）があると有利です。口約束だけの場合、契約内容や履行状況を証明することが難しくなることがあります。
損害の証明：損害賠償を請求するためには、実際に損害が発生したことを証明する必要があります。売上の減少、顧客からのクレーム、追加の費用など、具体的な証拠を収集することが重要です。
相手の言い分：相手（ホームページ作成者）にも言い分があるかもしれません。なぜホームページが完成しないのか、旧サイトが移行できなかったのか、理由をきちんと確認する必要があります。

これらの点を踏まえ、冷静に状況を分析し、証拠を収集することが大切です。

実務的なアドバイスや具体例：取るべき行動

それでは、具体的にどのような行動を取れば良いのでしょうか。

事実確認：まずは、ホームページ作成者に連絡を取り、状況を確認しましょう。なぜホームページが完成しないのか、旧サイトが消えてしまったのか、理由を詳しく尋ねます。
契約内容の確認：契約書やメールのやり取りなど、契約内容がわかるものを確認しましょう。納期、デザイン、機能など、どのような内容で契約していたのかを明確にします。
証拠の収集：損害を証明できる証拠を収集しましょう。売上データ、顧客からのクレーム、ホームページが見られない期間などを記録します。
- 例：ホームページが見られない期間のスクリーンショットを撮る。
- 例：顧客からの問い合わせ内容を記録する。
- 例：売上データの推移を比較する。
内容証明郵便の送付：相手に、契約不履行があったこと、損害が発生したこと、損害賠償を請求する意思があることを伝えるために、内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）を送ることも検討しましょう。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるものです。法的効力はありませんが、相手にプレッシャーを与える効果があります。
専門家への相談：状況が複雑な場合や、損害賠償請求を検討する場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の役割

以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

契約内容が複雑である場合：契約書の内容が難解であったり、特殊な条項が含まれている場合。
損害賠償額が高額になる場合：損害額が大きく、交渉が難航しそうな場合。
相手との交渉がうまくいかない場合：相手が誠実に対応しない場合、または交渉が平行線のまま進まない場合。
法的手段を検討する場合：訴訟などの法的手段を検討する必要がある場合。

弁護士は、法的観点から今回の状況を分析し、適切なアドバイスをしてくれます。また、相手との交渉を代行したり、訴訟手続きを行ったりすることもできます。弁護士に相談することで、ご自身の権利を最大限に守ることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

ホームページが完成せず、旧サイトも表示されない状況は、契約不履行にあたる可能性があります。
損害賠償請求をするためには、契約内容、損害の発生、因果関係などを証明する必要があります。
契約書やメールのやり取りなど、契約内容を証明できる証拠を収集することが重要です。
弁護士などの専門家に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

まずは、落ち着いて状況を整理し、必要な証拠を収集することから始めましょう。そして、問題解決に向けて、一つずつ対応していくことが大切です。