マイホーム新築！建物表題登記の申請人、共有名義にするには？【建築確認と共有持分、登記申請書の書き方徹底解説】

回答と解説

テーマの基礎知識：建物表題登記とは？

建物表題登記とは、新しく建築された建物について、その存在や所有者などを登記（公的に記録すること）する手続きです。（登記簿に記録されることで、建物の所有権が明確になります。） これは、不動産登記の一種で、土地の所有権を証明する土地登記とは区別されます。 建物表題登記を行うことで、建物の所有権を明確に証明できるようになり、売買や担保提供などの際に必要となります。 登記は、法務局で行います。

今回のケースへの直接的な回答：申請書への氏名記載

ご質問の建物表題登記の申請書には、ご本人と奥様、お二人の氏名を連名で記載する必要があります。 単独名義で建築確認を受けたとしても、共有名義で登記をする場合は、申請書に両方の氏名を記載することで、共有持分を明確に示すことができます。

関係する法律や制度：不動産登記法

建物表題登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の権利関係を明確にするために、登記制度を定めています。 共有持分を登記するには、所有者の意思表示（この場合は上申書）と、所有者全員の署名・押印が必要になります。

誤解されがちなポイント：建築確認と所有権

建築確認は、建物の建築が法令に適合しているかを確認する手続きであり、所有権の帰属とは直接関係ありません。 建築確認を単独名義で行ったとしても、建物所有権は、登記によって初めて確定します。 そのため、共有名義での所有を希望する場合は、登記申請時に共有名義で申請する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例：上申書と申請書

上申書には、ご夫婦で建物の共有を希望する旨を明確に記載します。 申請書には、申請者欄にご夫婦の氏名を連名で記載し、持分についてもそれぞれ何分の一かを明記します。例えば、それぞれ2分の1ずつであれば、「○○（ご本人）2分の1」「△△（奥様）2分の1」のように記載します。 法務局のホームページには、申請書の様式が掲載されている場合が多いので、確認することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きは、法律の知識や手続きに精通している必要があります。 もし、申請書類の作成や手続きに不安がある場合、または複雑な事情がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家であれば、スムーズな手続きをサポートし、トラブルを回避するお手伝いをしてくれます。

まとめ：共有名義登記は申請書に夫婦連名で

マイホームの建物表題登記を共有名義で行うには、申請書に夫婦双方の氏名を連名で記載し、上申書で共有の意思表示をする必要があります。 建築確認と所有権は別物であることを理解し、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、安心して手続きを進めることができます。 不明な点があれば、法務局や司法書士に相談することをお勧めします。